夢のマイホーム購入に向けて、住宅ローンを契約しようと考えているフリーランスの方はいるかもしれません。
しかし、フリーランスの方が住宅ローンを申し込む場合には、押さえておきたい重要な注意点があります。
今回は、フリーランスでも住宅ローンの契約が可能かどうか、審査時にチェックされやすいポイントや重要な注意点と併せて解説します。
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フリーランスも住宅ローンの契約は可能か
結論から申し上げますと、フリーランスに該当する方も会社員など給与所得者と同じく、住宅ローンの契約が可能です。
住宅ローンの契約可否はフリーランスも給与所得者も同じく、契約を申し込んだ方の返済能力を考慮して金融機関が判断します。
そのため住宅ローンの契約を申し込みたいなら、フリーランスの方も事前に準備を整えておくことが大切です。
返済能力の確認方法
住宅ローンを申し込むと、金融機関から収入の証明が可能な書類の提出を求められますが、その書類は給与所得者とフリーランスで異なります。
会社員などの給与所得者は、勤務先などから受け取った直近の源泉徴収票を提出すれば良いとされるケースが多く見られます。
一方でフリーランスは返済能力の確認用書類として、源泉徴収票の代わりに確定申告書を提出しなければなりません。
さらに提出する確定申告書は直近1年分ではなく、過去数年間分の書類となる可能性が高いです。
フリーランスは住宅ローン審査で不利になりやすい
金融機関の求めに応じて複数年にわたる確定申告書を提出しても、フリーランスは給与所得者と比べて住宅ローン審査に落ちやすいとされています。
フリーランスが住宅ローンに落ちやすいとされる背景には、不安定な収入が大きく関係しています。
金融機関は住宅ローンの契約可否を決めるうえで、収入の安定性を確認し、返済能力の有無を判断するのが一般的です。
フリーランスは給与所得者とは異なり、数年分の確定申告書にもとづいて収入の安定性を判断されるため、対象期間における収入額の増減が激しいと、安定的な収入の継続が困難と判断されます。
また給与所得者が受けられる社会保障もフリーランスは対象外であり、返済期間中に病気で入院すると収入がゼロになる可能性があります。
経済情勢の悪化にともない収入額が減るリスクも、フリーランスにとってはつきものです。
そのため金融機関はフリーランスから住宅ローンの契約を申し込まれた場合、返済能力の審査において、給与所得者よりも判断が慎重になりやすいです。
フリーランスで住宅ローンを契約するには、直近の数年間において一定額以上の収入を安定的に得られていることを証明できるかがカギになります。
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フリーランスが住宅ローン審査でチェックされやすいポイント
住宅ローン審査をフリーランスが受ける場合、金融機関から確認されやすいポイントは複数あります。
独立後の年数
フリーランスが住宅ローンの契約を申し込むと、独立してからどのくらいの期間事業を継続できているか確認される可能性が高いです。
事業を始めてから間もない時期など、事業の継続年数が短いタイミングは金融機関から融資の許可が下りにくく、契約が認められないケースも多く見られます。
住宅ローンの契約に必要な年数は金融機関ごとに異なり一概には言えませんが、開業から3年以上が経過していることを融資決定の目安とするケースが一般的です。
借り入れ金の支払い状況
住宅ローンとは別に借り入れ金がある方は、支払い状況も審査対象に含まれます。
審査の対象になる借り入れ金には、フリーランスとして開業するにあたり借り入れた事業資金や、マイカーローンなどの各種ローンが該当します。
仮に住宅ローンを申し込む前に滞納した事実があると、信用情報にキズがあることを金融機関から問題視され、住宅ローンの契約を断られる可能性があるでしょう。
支払い状況の審査は借り入れ金だけでなくクレジットカードの支払いも対象になるため、申し込みの段階で毎月適切に支払いを継続しているか確認してみてください。
なお、滞納期間が3か月以上継続した場合、滞納分を支払っても5年が経過するまで信用情報に滞納した事実は抹消されません。
5年以内にローンを滞納した過去を持つフリーランスは、契約を断られる可能性を念頭に置いたうえで住宅ローンを申し込みましょう。
健康状態
フリーランスが住宅ローンを契約するにあたり審査の対象となりやすいのは、ローンを申し込んだ方の健康状態も挙げられます。
給与所得者と比べてフリーランスは社会保障が受けられないなど、保証の手薄さは否めません。
たとえば、健康状態が悪く入院を余儀なくされると、病気療養中は仕事に携われなくなり、収入が激減あるいはゼロになるおそれがあります。
住宅ローンの審査をクリアするには返済能力があることを示す必要があるため、フリーランスは健康状態を示す書類も準備しなければなりません。
健康診断を受診した方は診断結果を提出するなど、正確なデータを申告して金融機関の判断を待ちましょう。
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住宅ローン契約におけるフリーランス側の注意点
住宅ローンの契約を申し込むにあたり、フリーランスは複数の注意点があることを認識しておくことが大切です。
注意点1．自宅兼事務所の場合は適用条件を確認してから申し込む
住宅ローンの借り入れ金を自宅兼事務所に活用する場合の注意点として、契約を申し込むローンの条件を確認することが大切です。
金融機関によっては住宅ローンの資金用途を設定しており、条件に適合しないとローンを申し込んでも審査に落ちる可能性があります。
住宅ローンの資金用途として設定されている条件は、主に「住居専用」と「事務所および店舗との併用住宅」の2点です。
そのうち併用住宅においては「延床面積を占める住居部分の割合が50％以上」「店舗および事務所は契約者が自ら使用する部分に限る」などの条件が提示されているケースがあります。
フリーランスとして開業する方のなかには、独立した形で事務所を構えるのではなく、自宅の一部分を事務所とする方も多く見られます。
自宅の一部を事務所として活用したい方は、住宅ローンを申し込む前に基準を満たしているか確認したうえで申し込みましょう。
注意点2．住宅ローン控除は条件を満たさないと適用されない
住宅ローン控除の活用を検討している方は、控除の適用条件を事前に確認しておくことが大切です。
住宅ローン控除の適用対象となるには、以下の2点を満たさなければなりません。
●床面積が50㎡以上
●床面積のうち2分の1以上にあたる部分を、専ら自身の居住用として使用する
仮に住宅ローンの借り入れ金を活用して自宅兼事務所となる物件を取得する場合、事務所として活用する床面積が物件の過半数を超えると、住宅ローン控除の適用対象から除外されます。
さらに住宅ローンの適用条件も満たさなくなるため、自己資金で対象の物件を購入する必要が生じます。
フリーランスの方で自宅兼事務所の購入を検討しているなら、自宅の使い方なども含めて、不動産会社や金融機関に相談しながら話を進めるのがおすすめです。
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まとめ
給与所得者と比べて不利になりやすいですが、フリーランスでも返済能力があると判断されれば住宅ローンの契約は可能です。
審査では独立後の年数や健康状態などをチェックされるため、問題がないか事前に確認すると良いでしょう。
自宅兼事務所を購入するなら、延床面積など、借り入れ時の注意点も踏まえておくと安心です。
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