再建築不可物件とは？売却しにくい理由や不動産買取の方法をご紹介

▼ 不動産買取に出されやすい再建築不可物件とは
▼ 再建築不可物件の不動産売却が難しい理由
▼ 再建築不可物件を不動産買取に出す方法
▼ まとめ

現在国内にある不動産のなかには、さまざまな事情から再建築不可物件になってしまったものがあります。
再建築不可物件は通常の売却は難しいものの、不動産買取であれば通常より売れる可能性が高いです。
今回は、再建築不可物件とは何か、再建築不可物件が売れにくい理由や再建築不可物件を不動産買取に出す方法についてご紹介します。

▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む

不動産買取に出されやすい再建築不可物件とは

再建築不可物件とは、その土地に新しく建物を建てられない土地のことです。
現在は建物が建っている土地でも、一度その建物を取り壊してしまうと新しい建物を建てられなくなります。

住宅の建て替えができない

再建築不可物件に現在建物が建っているのは、その建物が建築された当時はそこが建築できる土地だったためです。
建築に関する法律は時代などに合わせて見直しがおこなわれており、過去と現在では状況が異なります。
そのため、かつては建築可能な土地だったものの、現在では新しく建物を建てられなくなっている土地があるのです。
再建築不可物件はリフォームができるものの、一度建物を取り壊してしまうと建て替えはできません。
したがって、建物が古すぎてリフォームも難しいとそのまま住宅として使用するのは難しくなってしまいます。

建築のためには接道義務を満たす必要がある

再建築可能な土地であるためには、接道義務を満たしている必要があります。
接道義務とは、建物を建てるためには土地が一定の幅員の道路に一定の長さを接していなければならないとする取り決めです。
多くのケースでは、幅員4m以上の道路に2m以上接していることを義務付けています。
土地によっては幅員6m以上の道路でなければならないケースもあり、条例などを確認して接道義務の要件をチェックしておくことが大切です。
そのため、周囲を別の土地に囲まれていて一切道路に接していない土地や、旗竿地になっていて道路に接している部分が2m以内になっていると再建築不可物件になります。

都市計画法に定められている

再建築不可物件については、都市計画法に定められている制限です。
都市計画法とは、住民の方が安全かつ快適な暮らしをするために守るルールとして建築基準法とともに定められている法律になります。
建物を建てる土地が道路につながっていないと、火災の際の迅速な消火活動や救急車による救急搬送が難しくなる可能性が高いです。
そのため、現在は接道義務を満たしていない土地には建物の再建築ができません。

▼この記事も読まれています
未接道物件でも売却できる？上手な売却方法をご紹介

▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む

再建築不可物件の不動産売却が難しい理由

再建築不可物件は、通常の不動産と比べて売却が難しい物件です。
新しく建物を建てられない不動産が売れにくい理由としては、以下のものが挙げられます。

住宅ローンを組みにくい

再建築不可物件は、買主の方が住宅ローンを組むのが難しい不動産です。
活用方法が限られている土地であることから価値が低く、担保としての価値も期待できません。
そのため、建築不可物件を担保とした住宅ローンの借り入れは断られる可能性が高いです。
建築不可物件の価格は通常より安価ですが、それでもローンを借りずに購入するのは難しく、断念する買主の方が多い傾向にあります。

建物の建て替えができない

再建築不可物件の売却が難しい理由のひとつに、建て替えができないことが挙げられます。
不動産を購入する方のなかには、最初に安価な物件を購入してあとから新しい建物を建て直すことを目的にしている方もいます。
そのため、建物が古くなっており設備が劣化しているにも関わらず、それ以上新しい建物に建て替えられない再建築不可物件は避けられやすいです。
とくに、再建築できないにも関わらず建物を取り壊して更地にしてしまうと、より売却が難しくなります。
再建築不可物件の建物をどうするかについては、慎重に検討したほうが良いでしょう。

物件が古くリフォーム費用がかかる

再建築不可物件は、建築基準法が制定された1950年以前の建物であり古い物件が多いです。
そのため、住めるようにするためにはリフォームが必要な可能性があります。
古い住宅をリフォームすると多額のリフォーム費用がかかるため、これを理由に再建築不可物件を避ける方が多いです。
再建築不可物件を購入して古い建物のままリフォームをするよりも、一般的な不動産を購入して建て替えが必要になるまで住むことを選択する方が多い傾向にあります。

▼この記事も読まれています
地下室付きの家の売却！売却しにくい原因とメリットや売却のコツをご紹介

▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む

再建築不可物件を不動産買取に出す方法

通常の不動産売却では売るのが難しい再建築不可物件ですが、不動産買取であれば売却できる可能性があります。
買取は、不動産会社に直接物件を買い取ってもらう不動産売却の方法です。
不動産会社は活用が難しい物件を活用するためのノウハウを持っているため、再建築不可物件でも売れる可能性があります。
しかし、工夫次第では不動産買取でなくても再建築不可物件を売却できる可能性があるのです。
買取に頼らず再建築不可物件を売却する方法には、以下のようなものがあります。

セットバックをおこなって道路の幅を広げる

買取に頼らず再建築不可物件を売却したいのであれば、セットバックを実施するのがおすすめです。
セットバックは、道路に面している部分の土地を後退させて道路の幅を広げることを指します。
そのため、道路に2m以上接してはいるものの幅員が足りていないケースで有効です。
一方で、この方法をとると土地の面積は狭くなってしまうため注意しましょう。

隣地の所有者に買取を打診する

再建築不可物件を手放す際は、隣地の所有者の方に買取を打診するのもおすすめです。
その土地単体では再建築ができなくても、隣地と合筆して1つの土地になり、接道義務を満たせるようになれば活用の幅が広がります。
隣地の所有者の方も広い家を建てられたり、家を増築したりできるため買取に応じてくれることがあるでしょう。
逆に隣地を買わせてもらえないか打診し、自分で合筆して使いやすい土地に変えてから売却する方法もあります。
隣地に家が建っているのであれば買取を打診し、建っておらず経済的な余裕があるのであれば隣地の購入を打診すると良いでしょう。
なお、隣地の所有者の方と交渉する際は当人同士で交渉せず、不動産会社を間に挟むとトラブルになりにくいです。

建物をリフォームする

買取以外の方法で再建築不可物件を売却したいのであれば、建物をリフォームするのがおすすめです。
建物が古くても、リフォームがされて内装や設備が新しくなっていれば購入したいと考える方もいるものです。
ただし、リフォームにかかった費用は売却で回収できない可能性がある点に注意しなければなりません。
また、リフォームをするにしても自分で好きなようにデザインや間取り、設備を決めたいと考えている方も多いでしょう。
そのため売却前にリフォームを済ませてしまうのではなく、売主がリフォーム費用を負担する条件で売り出すと買い手がつきやすくなります。
一時的に居住できる物件を探している方向けに売却するのであれば先にリフォームをおこない、長く好みの物件で暮らしたい方向けに売却するのであれば費用を負担するに留めておくのがおすすめです。

▼この記事も読まれています
不動産売却にかかる税金とは？種類と節税のコツを解説

▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む