自営業者が住宅ローンの審査にとおらない理由は？審査のポイントも解説

▼ 自営業者が住宅ローン審査にとおらないとされる理由
▼ 自営業者が住宅ローンの審査を受ける場合のポイント
▼ 自営業者が自宅兼事務所を購入する場合の注意点
▼ まとめ

住宅ローンの融資を受ける場合、融資元である金融機関の審査にとおる必要があります。
一定の条件を満たせば審査にとおるものの、サラリーマンと比較して自営業者は審査にとおらないとされているのが一般的です。
そこで今回は、自営業者が住宅ローンの審査にとおらないとされる理由と審査のポイント、自宅兼事務所購入における注意点を解説します。

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自営業者が住宅ローン審査にとおらないとされる理由

住宅ローンの借り入れには金融機関での審査があり、場合によってはこの審査にとおらないことがあります。
自営業者として不動産購入を検討中であれば、なぜ住宅ローン審査にとおらないのかをチェックしてみましょう。

収入が不安定である

自営業者が住宅ローンの審査に通らない理由の一つ目に挙げられるのは、収入が不安定である点です。
サラリーマンであれば毎月の収入が安定しているだけでなく、賞与もあります。
しかし、自営業者は毎月安定した収入がないことが多く、状況によっては無収入の月があることもあります。
サラリーマンが雇用されている企業は、ある程度の規模があり、業務量や業務内容も安定していることがほとんどです。
一方で自営業者は、一人で業務をおこなう場合も多く、業務量や業務内容が不安定になりやすい特徴があります。

先々の仕事に保証がない

自営業者が住宅ローンの審査に通らない理由の二つ目には、将来の仕事に保証がないことが挙げられます。
将来の仕事の保証とは事業の持続性を意味し、サラリーマンであれば正社員として雇用に一定の保証があります。
また、公務員の場合、さらに将来的な仕事の保証があると考えられるため、住宅ローンの審査に通りやすくなるのが一般的です。
一方で自営業者は、安定した業績を持つ企業との雇用関係がないため、いつ仕事がなくなってもおかしくないというリスクがあります。
したがって、30年以上にわたり返済を続ける住宅ローンの審査では、自営業者であることが不利になると考えられます。

病気や怪我によって収入がなくなるリスクがある

自営業者が住宅ローンの審査に通らない理由の三つ目は、サラリーマンとは異なり休業補償がないことです。
サラリーマンは労災保険の存在により、病気や怪我で働けなくなった場合でも一定の収入が補償されます。
しかし、自営業者は原則としてこの労災保険の対象にならないため、病気や怪我で収入がなくなるリスクを抱えています。
住宅ローンの融資をおこなう金融機関にとっては、万が一の場合の返済能力が低下し、返済滞納となるリスクがあるため、審査が厳しくなると考えられるでしょう。

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自営業者が住宅ローンの審査を受ける場合のポイント

自営業者は住宅ローンの審査にとおらないとされていますが、いくつかのポイントを押さえれば審査にとおることが期待できます。
具体的にどのようなポイントがあるか、それぞれの内容を確認してみましょう。

ポイント①直近3期連続の黒字

自営業者が住宅ローンの審査に申し込んだ場合、融資元である金融機関が重視するポイントは、安定した所得があるかどうかです。
一定期間にわたり安定した所得を得ている自営業者であれば、今後の見通しもある程度明るいと予想されるため、住宅ローンの審査に通りやすくなります。
金融機関が安定した所得の基準として見るのは、所得が直近3期連続で黒字であるかどうかです。
この際の所得は、単純に売上金額そのものを指すのではなく、売上から経費を除いた金額を指します。
したがって、節税などを目的に積極的な経費計上をおこなっている自営業者は、経営が順調であっても住宅ローン審査に落ちるリスクがあります。

ポイント②そのほかの支払いの滞納がないこと

自営業者が住宅ローンを申し込む場合、金融機関はその他の支払いに滞納がないことを審査のポイントにしています。
この滞納は自営業者に限らず、すべての住宅ローン審査における重要な要素ですが、とくに自営業者は注意が必要です。
金融機関が重視するそのほかの支払いには、具体的に税金の納付や自動車ローンの返済、ショッピングローンの返済が含まれます。
自営業者が支払い滞納に注意しなければならない理由は、サラリーマンよりも納付する税金の種類が多く、手続きに不備が発生しやすいためです。
したがって、自営業者が住宅ローンを申し込む際には、税金やローン返済に滞納がないかを確認することが重要です。

自己資金を準備できるか

自営業者は収入や雇用面での不安定さが残るため、多額の融資が受けられない場合があります。
しかし、多くの金融機関では、一定以上の自己資金を準備できる場合、住宅ローンの審査に通過できる可能性があります。
不動産の購入代金全額を住宅ローンでまかなうのではなく、頭金として自己資金を多く準備できれば、借り入れ金額を減らすことが可能です。
頭金の金額は審査を左右する重要なポイントとなるため、できるだけ多くの自己資金を準備することが大切です。

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自営業者が自宅兼事務所を購入する場合の注意点

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自営業者が住宅ローンを利用する場面は、マイホームの購入以外に自宅兼事務所の購入があります。
自宅兼事務所の購入にはどのような注意点があるかについても、あわせてチェックしておきましょう。

注意点①床面積

自営業者が住宅ローンを利用して自宅兼事務所を購入する場合、床面積の広さによっては融資を受けられないことに注意が必要です。
住宅ローンは居住を目的とした住居購入をサポートする制度であり、事業用融資よりも金利が低く設定されていることが特徴です。
自宅兼事務所を購入する場合、事務所の割合が半分以下となるようにしなければなりません。
さらに、住宅ローン控除の利用にも床面積に関する条件があるため、注意が必要です。

注意点②住宅ローン控除の手続き

新築物件など住宅ローン控除が利用できる自宅兼事務所を購入する場合、住宅ローン控除の手続きを間違えないことに注意が必要です。
サラリーマン経験があり、マイホーム購入の経験がある方は、住宅ローン控除を利用するには初年度のみ確定申告が必要であることをご存じかもしれません。
しかし、自営業者の場合は、初年度だけでなく2年目以降も確定申告で住宅ローン控除の手続きが必要です。
サラリーマンの場合、2年目以降の住宅ローン控除は勤務先の年末調整で手続きを済ませます。
住宅ローン控除の手続きに不安を抱いている方は、確定申告前に国税庁のホームページをチェックすることをおすすめします。

注意点③自宅兼事務所が対象か

自宅兼事務所購入のための住宅ローンの注意点は、自宅兼事務所が対象外となる可能性があることです。
原則として、住宅ローンはマイホームなど居住を目的とした不動産購入に利用されるものです。
そのため、融資をおこなう金融機関によっては、自宅兼事務所を住宅ローンの対象外としていることがあります。
まずは、借り入れを希望する金融機関のホームページで、自宅兼事務所が住宅ローンの対象かどうかを確認してみましょう。
金融機関によっては原則として不可であっても、自宅兼事務所への住宅ローン融資について相談に応じる場合があります。

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まとめ

自営業者が住宅ローンの審査にとおらないとされるのは、安定した収入や返済能力がないと判断されやすいことが理由です。
自営業者が住宅ローン審査を受ける場合「直近3期連続の黒字」「支払い滞納がないこと」「頭金として自己資金を多く準備できること」がポイントとなります。
また、床面積の割合や住宅ローン控除の手続きは、自宅兼事務所を購入する場合の注意点です。

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