マイホームの購入を検討している方のなかには、住宅の「省エネ基準」について気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
政府は、2025年4月以降に着工するすべての建築物に「省エネ基準」の適合を義務付ける方針を決定しています。
今回は、そんな住宅の「省エネ基準」の概要に加えて、省エネ基準適合について義務化のポイントや政府の描く住宅の将来像をご紹介します。
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省エネ基準とは？省エネ基準適合義務化の基礎知識
省エネ基準適合義務化を理解するためには、省エネ基準とは何かを知らなければなりませんよね。
そして、政府が住宅の省エネ化を目指す理由も把握しておくと、マイホームの購入に役立つでしょう。
省エネ基準とは？
住宅の省エネ基準とは、建物の構造や設備において確保したい省エネ性能の基準を指します。
そんな省エネ性能の基準には、一次エネルギー消費量基準と外皮基準があります。
そして近年、省エネ基準が厳しくなるのは、地球温暖化への対策が急務となっているためです。
政府は、温室効果ガスの排出量を2030年には2013年の46%に削減する目標を定めています。
目標を達成するためにさまざまな施策をおこなっており、木材需要量やエネルギー消費量が多い一般の住宅も省エネ性能の向上が欠かせません。
前述したようなことから、法律を制定して、住宅の省エネ基準適合を義務化したのです。
なお政府は、2030年以降も省エネ基準を引き上げる方針でロードマップを策定しています。
省エネ基準を構成する一次エネルギー消費量基準とは
住宅における一次エネルギー消費量とは、建物のなかで使用するエネルギーから建物内の設備で創出するエネルギーを差し引いた値です。
建物内部で使用するのは、換気や冷暖房システム、照明や給湯設備を稼働するエネルギーが該当します。
創出するエネルギーは、コージェネレーションシステムや太陽光発電設備などです。
一次エネルギー消費量基準は、建物ごとに基準以下になるのを目指します。
住宅の省エネ基準を構成する外皮基準とは？
省エネ基準を算出する際の住宅の「外皮」とは、室内と屋外を温度環境で区別する際の境界を構成する部分を指し、断熱材が入っている場所が目安です。
省エネ基準における外皮基準は、外皮平均熱貫流率と冷房期の平均日射熱取得率を参考にします。
外皮平均熱貫流率とは、建物の外皮部分の熱損失量を合計した外皮総熱損失量を外皮総面積で除した値です。
一方で、冷房期の平均日射熱取得率は、太陽光が住宅に差し込む割合であり、直接窓から入る日射熱と窓以外の外壁などから熱伝導によって入る熱エネルギーをもとに計算します。
どちらも数値が小さいほど省エネ性能が高くなり、地域ごとに設定してある数値を下回るのが目標です。
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2025年には省エネ基準適合が義務化
先述したように政府は、策定したロードマップにもとづいて、2025年4月に新築住宅の省エネ基準適合を義務化します。
省エネ基準適合の義務化によって何が変わるのか、これからマイホームを購入する方はどのように対応すべきかをご紹介します。
2025年導入の省エネ基準のポイント
現在の省エネ基準は、住宅以外のオフィスビルや商業施設、病院や学校などの建物や大規模な集合住宅が対象でした。
2025年4月から適合が求められる省エネ基準は、原則、住宅も含めた建物すべてが対象になります。
10㎡以下の建物や現行法で対象外の建物は、エネルギー消費性能への影響が多くないため、引き続き対象外となります。
増改築する部分は、省エネ基準適合が義務化の対象です。
また、2024年から変更になったのが、住宅ローン減税と物件表示方法です。
新築住宅は、住宅ローン減税の対象が省エネ基準適合の住宅だけになります。
建築物の省エネ性能表示制度で、建築確認が2024年4月以降の住宅は、不動産購入時の説明に「省エネ性能の表示」を義務化しました。
中古住宅の説明にも省エネ性能の表示を推奨しており、今後は中古住宅も表示が増える見込みです。
義務化にともなう適合性審査の導入
省エネ基準適合の義務化にともなって導入になる適合性審査は、建築確認に組み込まれます。
建築確認とは別に、審査機関に省エネ性能確保計画を提出し、受け取った判定通知書を建築確認審査に反映させて許可を受ける仕組みへと変わるのがポイントです。
また、建築する際に仕様基準を採用したときは、省エネ適合審査を省略できます。
仕様基準とは、省エネ基準を満たしているかを建築士が計算せずに調べる方法です。
適合審査の導入により、建築確認に時間がかかって着工や完成が遅くなるリスクが高まりますが、仕様基準を活用すると建築確認の期間を短縮できます。
断熱性能等級の判断も変わる
住宅の品質を数値化した断熱等性能等級は1～7の7段階、1年間に住宅が消費するエネルギー量を示す一次エネルギー消費量等級は3～6段階に区分しています。
省エネ基準適合義務化により、2025年以降は断熱等性能等級4、一次エネルギー消費量等級4以上が新築住宅を建築できる最低ラインです。
どちらも改正前の目標値であった「2016年省エネ基準」を満たすことが、建築する際の必須条件になります。
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省エネ基準適合義務化後に目指す2030年の住宅の将来像
政府は、温室効果ガス削減目標を2050年までに達成するためのロードマップを策定済みです。
そのなかで、省エネ性能の向上によって実現したい2030年と2050年の住宅の姿を示しています。
2030年の省エネ基準適合住宅とは？
2030年における住宅の省エネ性能は、2025年に適合義務化になった等級4よりワンランク上の、等級5を適合基準にするのが目標です。
等級5は、断熱等性能等級のZEH水準に相当し、一次エネルギー消費量等級は等級4の省エネ基準を10％削減した低炭素住宅基準になります。
新築一戸建て住宅で太陽光発電システムの導入が定着することも目指しており、6割が目標です。
2030年の目標は、2050年の温室効果ガス削減目標を達成するには満たさなければならない基準と、政府は位置付けています。
2050年に想定している省エネ基準適合住宅
政府が2050年に達成したい省エネ性能は、中古住宅も含めたストック平均がZEH水準を確保できる等級6です。
一次エネルギー消費量等級6は、2016年省エネ基準を20％削減した数値になります。
太陽光発電やコージェネレーションシステムなど再生可能エネルギーの利用が、中古住宅で一般化することも目標です。
省エネ基準を満たしている住宅を購入しよう
今後厳しくなる省エネ基準を見越し、今から着工する場合や中古住宅を購入してリフォームする場合は、その基準を満たしておきましょう。
目安をZEH水準に相当する断熱等級5にすると、2030年の省エネ基準も満たせます。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、1年間のエネルギー消費量がほぼゼロ以下になる住宅です。
新築する際、設計を依頼する段階でZEH水準を満たしているかを明確にしておきます。
室内の熱をコントロールするには、断熱性能の高い建材やパーツを積極的に採用し、気密性も高めるのがポイントです。
一次エネルギー消費量を低減するためには、冷暖房や換気、給湯や照明設備に省エネタイプを取り入れます。
エネルギー創出に欠かせない太陽光発電システムにおいて、発電した電気を無駄にしないために蓄電池を併用するのがコツです。
建築費は高額になりますが、ZEH水準省エネ住宅は、住宅ローン減税の対象になっています。
借入限度額や控除期間も優遇しており、使わない手はないでしょう。
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まとめ
2025年に着工する新築住宅は、省エネ基準適合が義務になります。
今後2030年と2050年には一層省エネ基準が厳しくなるため、マイホームを購入する際はZEH水準を満たした住宅を選ぶことをおすすめします。
そして、ZEH水準を満たした住宅は住宅ローン減税の対象になり、早期の着工がおすすめです。
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株式会社リードホーム スタッフブログ編集部
都心・城南エリアで土地・一戸建て・マンションをお探しの方のために結束したファミリータイプ住宅売買の専門集団です。目黒区・港区・渋谷区・世田谷区・品川区・大田区の居住用物件のみに特化しております。ブログでは不動産売却などの記事をご提供します。
