公務員は住宅ローンで優遇される？審査で落ちるケースや共済についてご紹介

▼ 公務員が住宅ローンの審査で優遇される理由
▼ 公務員でも住宅ローンの審査に落ちるケース
▼ 公務員が利用できる共済住宅ローンのメリット・デメリット
▼ まとめ

公務員の方のなかには、マイホームの購入を考えている方もいらっしゃると思います。
よく「住宅ローンを借りるときに公務員は優遇される」といいますが、実際に住宅ローンでどのような優遇があるのか、気になっている方も多いでしょう。
今回は、公務員は住宅ローンで優遇されるのか、公務員でも住宅ローンの審査で落ちるケースや、共済住宅ローンのメリット・デメリットについてご紹介します。

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公務員が住宅ローンの審査で優遇される理由

一般的に、公務員は住宅ローンの審査で優遇されやすいといわれています。
ここからは、その理由についてご紹介します。

優遇される理由「失業のリスクが低い」

公務員が住宅ローンの審査で優遇されやすいといわれる理由のひとつに、失業のリスクが低い点が挙げられます。
一般の企業で働いていると、たとえどんな大企業であっても、社会情勢の変化によってはいつ倒産しないとも限りません。
さらに近年では、業績の悪化にともないリストラが実行されるケースがあります。
しかし公務員は、たとえ景気が悪くなっても倒産などの心配は少なく、自己都合以外で失業する可能性が低いため、一般企業よりも失業リスクは低いと考えられています。
また、育児や介護などで休職したときにも、公務員としての身分が保証されているため、失業のリスクは低いといえるでしょう。
こうした失業のリスクが低い点が、優遇される一つの理由となっています。

優遇される理由「収入が安定している」

公務員は毎月の収入に安定性があるとみなされる点も、住宅ローンの審査には有利に働きます。
売り上げや景気などに収入が左右されないので、月々の返済が滞る心配も少ないのは、金融機関にとってはプラスの要素です。
また、多くの方が利用するボーナス払いについても、民間企業ではボーナスの支給は売り上げによって左右されることもあり、ときによってはボーナスが出ない年もあります。
しかし、公務員であれば、たとえ景気が悪くなったり、ボーナスが減らされたりすることはあっても、全額カットされる心配は少ないです。
このように、給与やボーナス支給額が安定している点も、公務員が住宅ローンの審査で優遇される大きなポイントとなります。

優遇される理由「退職金制度」

公務員は、定年を迎えたときの退職金の支給が法律で規定されているため、定年を迎えれば確実に退職金が受け取れる点もメリットといえます。
それぞれの役職や勤続年数によって幅はありますが、一般的に公務員が定年退職するときには、平均で2,000万円以上の退職金が支給されるといわれています。
民間企業でももちろん退職金は出ますが、これは役職や企業の状況によってまちまちです。
その点、公務員であるがゆえに、法律で保障されている分確実に退職金の支給が見込める点は、優遇される理由のひとつといえるでしょう。

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公務員でも住宅ローンの審査に落ちるケース

前章では住宅ローンの審査で優遇されやすいとご紹介した公務員ですが、それでも住宅ローンの審査に落ちるケースがあります。
ここからは、公務員でも住宅ローンの審査に落ちるケースについてご紹介します。

過去に滞納履歴がある

公務員で収入が安定していたとしても、個人の信用情報に問題がある場合、住宅ローンの審査に落ちる可能性があります。
たとえば、過去にクレジットカードの支払いで滞納履歴がある方や、携帯電話の分割払いで滞納したことがある方です。
ほかにも、税金や社会保険料で滞納したり、遅延したりしたときも、住宅ローンの審査に落ちる可能性があります。
そのため、住宅ローンを利用する可能性がある場合、信用情報に滞納履歴が残らないよう、月々の支払いは気を付けることが大切です。

健康面で問題がある

住宅ローンを利用するときには、団体信用生命保険に加入する必要があります。
団体信用生命保険とは、住宅ローンの債務者が死亡したり、高度障害を負ったりしたときに、住宅ローンの残りの支払いが保険金によって免除される仕組みです。
団体信用生命保険は、生命保険のため健康面で問題があると加入できない可能性があります。
たとえば、3か月以内の治療や投薬がある方、3年以内に手術をしている方、2週間以上にわたる治療や投薬をしている方、手足や視力に機能障害がある方などです。
もし団体信用生命保険に加入できなかったときは、住宅ローンの審査は通過できない可能性が高いでしょう。

借入額が高すぎる

たとえ公務員であっても、収入に対して住宅ローンの借入額があまりにも多すぎると、住宅ローンの審査に落ちるケースがあります。
年収に対する年間返済負担額の割合を示す「返済負担率」は、住宅ローンの審査でも重要視されるポイントです。
金融機関では、目安として30～40％を上限としており、安定した支払いができる目安は25％以下といわれています。
返済負担率が高すぎると、安定して返済を続けられない可能性が高いとみなされてしまうため、住宅ローンの審査に落ちる可能性が高いです。
住宅ローンの借入額を決めるときには、この返済負担率を25％以下に抑えることを重視すると良いでしょう。

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公務員が利用できる共済住宅ローンのメリット・デメリット

共済住宅ローンとは、公務員の相互扶助や生活向上のために設けられた制度です。
一般の給与所得者は利用ができないので、公務員だけが利用できる特権といえます。
民間の住宅ローンとは異なり、公務員ならではのさまざまな利点があります。

公務員の共済住宅ローンのメリット

共済住宅ローンを利用するメリットのひとつは、抵当権の設定が不要な点です。
通常の住宅ローンでは、住宅に抵当権の設定がなされるため、万一支払いができなくなると家を差し押さえられてしまいます。
しかし、共済住宅ローンでは、定年退職時の退職金が担保になっているので、住宅の抵当権を設定する必要がありません。
さらに、連帯保証人や保証会社へ支払う保証料が不要なので、初期費用が安く済むのも大きなメリットといえます。
くわえて、通常の住宅ローンに比べると融資審査がやさしい傾向にあり、安心して申し込みができます。
そのほかにも、万が一災害が起きて被災したときにも、追加融資を受けられるのも魅力です。

公務員の共済住宅ローンのデメリット

共済住宅ローンのデメリットのひとつに、貸付限度額が低い点があります。
理由は、住宅の抵当権が設定されていないことや、担保が定年退職時の退職金であるからです。
退職金が担保となるため、勤続年数によって貸付限度額が左右され、申請時の年齢が低いと、貸付限度額も低くなるでしょう。
また、貸付金利も民間の住宅ローンと比較すると高めになる点もデメリットです。
金利を抑えたいなら、まずは借入金額や返済計画を具体的に考えて、民間の住宅ローンと比較して検討したほうが良いでしょう。
民間の住宅ローンには申請の期限はなく随時申し込みできますが、共済住宅ローンの申請提出期限は月単位のため、タイミングによっては貸付までに時間がかかるケースもあります。

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まとめ

公務員が住宅ローンの審査で優遇される理由は、失業のリスクが低い、収入が安定している、退職金が保証されている点などです。
しかし、たとえ公務員でも、過去にクレジットカードの滞納履歴があったり、健康面で問題があったり、収入に対して借入額が高いと審査に落ちることがあります。
公務員には共済住宅ローンがあり、抵当権の設定や保証人が不要な点がメリットですが、貸付限度額が低く、金利が高めな点がデメリットです。

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