2024年になり、住宅ローン減税のさまざまな仕組みが変更になりました。
もし節税をお考えの場合は、具体的に2024年から何が変更になったのかを把握しなくてはなりません。
今回は変更点と同時に、申請時の注意点や手続きのポイントも解説するので、最後までご覧ください。
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住宅ローン減税の変更点
住宅ローン減税は、具体的にどのように変更されたのでしょうか。
マイホームを購入する前にチェックしてみましょう。
借入限度額
2024年から、住宅ローンの借入限度額が変わりました。
なかでも新築の建物の場合、2023年と比較すると金額が大きく異なります。
もし新築のマイホームを購入したいと考えている場合は、変更点を理解したうえで申請しなくてはなりません。
中古住宅の場合、省エネ基準に適合しない住宅すなわち「その他の住宅」の限度額は2,000万円です。
長期優良住宅や低炭素住宅など、何かしらの環境性能があると認められている住宅の場合は、3,000万円が限度となっています。
控除期間は10年です。
新築は中古住宅よりも、区分によって限度額が細かく分けられています。
たとえば長期優良住宅・低炭素住宅は4,500万円ですが、省エネ基準適合住宅は3,000万円です。
注意しなくてはならないのが、「その他の住宅」の場合は借入限度額が0円である点です。
つまり、環境性能がある住宅として区分されない場合、住宅ローン減税が受けられなくなります。
この点を知らずに「その他の住宅」を新築で購入してしまうと、マネープランに大きな影響を与えてしまいます。
2024年からの変更点なので、覚えておきましょう。
限度額の引き下げ
先述したように、2024年は新築の建物における借入限度額の引き下げがおこなわれています。
しかし、税制改正の影響を受け、子育て世帯・若者夫婦世帯は住宅ローン減税が拡充されています。
2024年に入居した場合、限度額が500万円～1,000万円引き上げられているのです。
もし結婚や出産などでマイホームの購入を考えているなら、2024年以内に入居すれば、限度額の上乗せを受けた状態で新生活をはじめられます。
ただし、上乗せになるのは環境性能がある住宅に限ります。
先述した「その他の住宅」については対象外となるため、たとえ子育て世帯・若者夫婦世帯であっても限度額は0円のままです。
床面積要件
そもそも住宅ローン減税は、自由に受けられるわけではありません。
たとえば床面積要件として「敷地が50㎡以上」「夫婦の所得が2,000万円以下」などの要件があります。
これらの要件を満たしていなければ、別の方法で税負担を軽減させる必要があるのです。
ただし、建築確認が2023年までであり、合計所得が1,000万円以下の場合は、床面積が40㎡であれば制度を利用できるようになっています。
ケースバイケースでこうした救済措置を受けられるかもしれません。
建物の建築確認がいつなのか、夫婦の所得が合計いくらなのかによって、要件が変わります。
将来子どもを考えている場合は、広い間取りを選んだほうが生活しやすいと考えられます。
子どもを生む予定がなくても、両親と同居が必要になる可能性もゼロではありません。
こうした事態を想定し、広い面積の住まいを選べば一石二鳥ではないでしょうか。
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2024年以降に住宅を購入する場合の注意点
もし2024年以降に住まいを購入する場合、以下の注意点を意識してください。
今後の生活に大きく関わるポイントとなります。
限度額が下がる
ここまででお伝えしたように、2024年では限度額がこれまでよりも下がっています。
そのため、2023年以前の感覚のままで制度を利用してしまうと、金銭的な負担が大きくなる恐れがあります。
省エネ基準を満たす住宅なら制度を利用できるものの、やはり限度額は下がっているので確認が大切です。
また、どの程度の限度額なのかは、建物のスペックによって異なります。
自分が購入する家はどの区分に該当するのか、また予算はいくらなのかを確認したうえで計画を立ててみましょう。
さらに知っておきたいのが、ある程度の省エネ基準をクリアしていれば、市区町村によっては補助金が交付される可能性がある点です。
もちろんこちらは住宅ローン減税を利用しながら受けられる仕組みなので、お金に余裕をもってマイホームを購入できるでしょう。
補助金の有無や利用条件は市区町村によって異なるため一概には言えませんが、現在は多くのエリアでこうした仕組みが導入されているので、事前に確認すべきです。
借入限度額が0円の場合がある
省エネ基準を満たさない「その他の住宅」を購入する場合は、とくに注意が必要です。
「その他の住宅」の新築を購入する場合、借入限度額が0円となるため、そもそも住宅ローン減税の対象外となってしまいます。
この場合は新築ではなく中古の物件を探すか、もしくは新築で省エネ基準をクリアしている物件を探したほうが、制度を利用できるメリットがあります。
よほどの理由や事情がない限りは、物件探しをもう一度始めたほうがよさそうです。
ただし、建築確認が2024年以前であれば、制度を利用できます。
たとえば市場に出ている建売住宅の場合、もしかすると建築確認が2023年におこなわれているかもしれません。
このケースに該当すれば、「その他の住宅」に区分されていても制度が利用できるので心配ありません。
中古住宅は省エネ基準に着目を
2024年になっても、中古住宅は限度額に変更がありませんでした。
新築と異なり分かりやすいので大きな注意点はありませんが、できれば省エネ基準に着目したほうが良いと言えます。
中古の場合は省エネ性能がある物件のほうが、控除額が大きくなるためです。
「その他の住宅」は2,000万円、省エネ性能がある場合は3,000万円と、その差は1,000万円となっています。
中古になると、そもそも自分が希望している条件に該当する物件が、市場に出回っているかどうかが左右されるため、場合によってはなかなか理想的な住まいが見つからない場合もあるでしょう。
ケースバイケースで、予算に合わせて物件探しをしてみてください。
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住宅ローン減税の手続きのポイント
住宅ローン減税の手続きをするためには、何を意識すべきなのでしょうか。
以下でポイントを解説します。
初年度は確定申告が必要
制度を利用した場合、翌年に確定申告をおこないましょう。
申告をするタイミングは、新居に引っ越した年の翌年です。
この際はマイナンバーカードや登記事項証明書、勤務先の源泉徴収票などを持参しなくてはなりません。
必要書類に抜け漏れがあると、スムーズに手続きを進められず、確定申告の期間を過ぎてしまう可能性があるので気を付けてください。
また、勤務先の源泉徴収票を紛失している場合、勤務先に連絡をして、再発行してもらいましょう。
源泉徴収票は、経理担当者に伝えれば再発行が可能なので心配ありません。
制度を利用してから1年目はさまざまな書類を持参しなくてはならないものの、それ以降は手続きが簡単になります。
これは勤務先で自動的に年末調整をしてもらえるようになるからです。
企業に所属していない場合は年末調整がないため、初年度と同様に自分で対応しなくてはなりません。
書類の書き方や必要なものは複雑なので、不安な場合は税務署に確認するのがおすすめです。
窓口に直接尋ねるか、電話で問い合わせておくとスムーズになります。
もし期限が切れてしまった場合も手続きができるので、忘れずに対応しましょう。
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まとめ
新生活を始めるうえで、住宅ローン減税の仕組みを知っておくことが大切です。
2024年から新築物件を購入する場合の限度額に変更がありました。
不安な場合は税務署に確認を取りながら手続きを進め、節税対策ができるようにしてください。
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株式会社リードホーム スタッフブログ編集部
都心・城南エリアで土地・一戸建て・マンションをお探しの方のために結束したファミリータイプ住宅売買の専門集団です。目黒区・港区・渋谷区・世田谷区・品川区・大田区の居住用物件のみに特化しております。ブログでは不動産売却などの記事をご提供します。
