中古住宅は、リーズナブルなことなどが魅力であり、マイホーム購入の賢い選択肢のひとつです。
万が一、購入後に欠陥が見つかった場合に備えて、責任の所在や欠陥が発見されたときの解決方法などを事前に知っておくと、より安心して検討することができるでしょう。
今回は、中古住宅購入後の責任の所在や欠陥が見つかった場合の解決方法、トラブル防止の対策について解説します。
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購入後に見つかった中古住宅の欠陥！責任の所在について解説
家族が暮らすマイホームとなる中古住宅は、慎重に選んでいても、購入後に予期していなかった欠陥が発見される可能性もあります。
中古住宅の購入後に欠陥が発見された場合、責任の所在は誰にあるのでしょうか。
売主が負う契約不適合責任
不動産取引をするうえで、購入後も重要になってくるのが、契約不適合責任です。
以前は、瑕疵担保責任が適用されていましたが、2020年の改正後には、契約不適合責任が適用されています。
この契約不適合責任では、引き渡された中古住宅に契約書に記載のなかった欠陥が見つかった場合、責任の所在は売主側にあります。
また、契約不適合責任により、中古住宅を購入した買主が求めることのできる権利は複数あります。
それは、修理費用や代金減額請求のほか、損害賠償の請求などです。
契約不適合責任のポイント
契約不適合責任では、契約書への記載の有無と期間が、大切なポイントになってきます。
先述の通り、契約書に記載されていない瑕疵となる欠陥が購入後に見つかったら、修理費用を請求される可能性があることになります。
しかし、契約書に記載された欠陥であった場合は、契約不適合責任の適用の対象とはなりません。
設備機器の不具合についても、免責が契約書に特記されていると例外とみなされます。
また、契約不適合責任では、一定の期間について売主が責任を負うこととされています。
売主が個人の場合は、売買契約により期間を定めますが、多くの場合で中古住宅の引き渡しから3か月以内とすることが一般的です。
その設定した期間を過ぎて欠陥に気付いた場合には、売主に対応を求めることはできないことになります。
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中古住宅の購入後！欠陥が発見された際の解決方法をご紹介
購入後に欠陥がみつかった場合の解決方法を知っておくことにより、適切な対応をとることができます。
ここでは、中古住宅の購入後に欠陥が見つかったときのための解決方法をご紹介します。
証拠を残しておく
購入後に、中古住宅に欠陥が見つかった場合、その内容を証拠として残しておくことが解決に繋がります。
証拠を残しておく際には、写真を撮影するほか、動画をとっておくのがよいでしょう。
まずは、欠陥を見つけた状況を記録することで、証拠として提示できるようにすることが大切です。
中古住宅の場合には、欠陥が起こりやすい箇所があるため、そこに注意しておくと証拠を記録しやすいでしょう。
たとえば、温水洗浄便座や給湯器といった設備は、家の引き渡し後に故障していることが発覚する可能性があるため、動作するかを記録して残しましょう。
こういった欠陥が起きやすい箇所の記録をしておくことで、いざ欠陥が発覚した際に証拠として提示できます。
その日のうちに連絡をする
中古住宅の購入後に欠陥が見つかったときには、不動産会社へ、その日のうちに連絡することも重要です。
保証の期間を過ぎてしまったり、時間の経過によって被害が拡大することは、マイホームを購入した買主にとって避けたい事態です。
問題が生じたら、ためらったり、様子を見たりせずに、遠慮なく不動産会社にご連絡ください。
連絡方法には、電話やメールが考えられますが、やり取りの内容や日時を記録として残せる点では、メールがおすすめといえます。
相談窓口の活用
中古住宅の購入後にトラブルが生じた場合、どのように対処すべきかわからないケースもあるかもしれません。
そのようなケースでは、相談窓口を活用しましょう。
たとえば、土地周辺でのトラブルが生じたときには、市区町村の役所に問い合わせてみるのも良いでしょう。
敷地の境界線や住宅の欠陥については、消費生活センターや法テラスが相談窓口になることもあります。
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購入後のトラブル防止！中古住宅の欠陥に対する事前対策をご紹介
不動産購入後に欠陥が見つかるといったトラブルを避けるためには、事前に対策をおこなうことが有効です。
最後に、中古住宅購入後のトラブル防止に役立つ対策方法をご紹介します。
付帯設備の動作確認
中古住宅の購入後のトラブルは、未然に防止することが有効な対策になります。
付帯設備の動作確認は、事前に手軽に取り組める対策のひとつです。
中古住宅購入の契約に際し、買主は売主が作成した書類である付帯設備表をもらうことができます。
引き渡し時には、付帯設備表と照らし合わせながら、設備の動作確認をおこなうことがトラブル防止の対策としておすすめです。
購入する中古住宅が空き家状態になっていた場合には、ガスや水道などのライフラインが通っておらず、給湯器や床暖房などの動作確認ができないときもあります。
このような場合には、特記事項として、「入居後にガスの使用が可能になり、〇日以内に動作確認をする」といった内容を残すようにしましょう。
設備関連のトラブルは生じる可能性が高いため、部屋や構造の確認にくわえて、すべての付帯設備を自分で欠陥がないか確認しておくことが大切です。
物件状況報告書の確認
設備ではなく、中古住宅自体の欠陥や不具合は、物件状況報告書に記載されています。
通常、物件状況報告書は、付帯設備表と一緒に契約のときに渡される書類です。
確認に用いるほか、新しく設備を購入するときの参考にもなるため、早めにもらうことが可能であるかを聞いてみるのもおすすめです。
物件状況報告書には、草木の越境や周辺とのトラブルなどの情報も記載されています。
中古住宅購入後のトラブルを避けるためにも、事前に確認し、境界などは明確にしておくことが重要です。
ホームインスペクションの活用
事前に取り組める対策として、ホームインスペクションによる調査も挙げられます。
ホームインスペクションとは、有資格者の専門家がおこなう住宅診断で、欠陥の有無などがわかるものです。
ただし、すべての瑕疵を判別するものではなく、料金も必要になるため、取り組む際には慎重に検討しましょう。
シロアリや雨漏りのトラブルを未然に防ぎたい場合など、専門家によるホームインスペクションは対策として有用です。
契約内容の確認
不動産購入は、人生でおこなう取引のなかでも、大きなものとなります。
中古住宅の購入にあたっては、契約書の内容の確認も大切なポイントです。
築年数や耐震性、構造といった中古住宅の基本的な情報を確認し、不具合や欠陥がないかを把握しましょう。
売買契約書では、価格や担保関連の事項などのほか、売主や瑕疵保険についての情報も記載されています。
契約内容確認の重要性を把握し、事前にチェックをして、疑問点を確認しておくことがトラブルを回避し、安心して取引を進められることにつながります。
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まとめ
中古住宅の購入後に、契約書に記載されていない欠陥があった場合、契約不適合責任が適用される可能性があります。
保証期間などもあるため、欠陥が見つかったときには、遠慮なく不動産会社にご連絡ください。
契約内容確認の重要性を把握し、事前準備をしっかりおこなうことで、スムーズに手続きを進められるでしょう。
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株式会社リードホーム スタッフブログ編集部
都心・城南エリアで土地・一戸建て・マンションをお探しの方のために結束したファミリータイプ住宅売買の専門集団です。目黒区・港区・渋谷区・世田谷区・品川区・大田区の居住用物件のみに特化しております。ブログでは不動産売却などの記事をご提供します。
