中古住宅の購入を検討している方にとって、専門家がおこなう住宅診断であるインスペクションは、物件選びの際の判断材料のひとつとなるでしょう。
日本でも普及が進むインスペクションですが、中古住宅の取引時には、不動産会社が売主と買主に説明することが義務化されました。
今回は、インスペクションの概要や、売買の際に義務化されている説明などについて解説します。
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日本でも説明が義務化された住宅診断！インスペクションとは？
欧米では、中古住宅の売買でインスペクションがよく活用されていますが、日本ではまだ普及していないといえるでしょう。
そんな、日本では馴染みのないインスペクションについてご紹介します。
インスペクションとは？
インスペクションとは、もともと英単語で、検査や調査、査察や視察といった意味をもつものです。
中古住宅の取引の際におけるインスペクションとは、住宅診断や建物現況調査のことです。
具体的には、建物の現状把握や既存住宅売買瑕疵保険に適合しているか確認するために、専門家に依頼をして調査をおこないます。
インスペクションの実施自体は義務ではありませんが、実施された場合の調査結果は、買主に報告しなくてはなりません。
調査をする専門家とは？
インスペクションを実際におこなう専門家とは、建築士などの建物に精通したプロです。
専門家が、第三者的な立場で動作確認や目視などをおこない、建物の状態を調査します。
調査や検査にかかる時間は、1時間から3時間ほどで、費用の目安は5万円から10万円程が相場です。
物件の面積や実施するオプションの内容によって、費用は異なってきます。
インスペクションを実施することで、建築士から劣化や欠陥の有無の報告のほか、メンテナンスの費用やタイミングなどのアドバイスをうけることができます。
安心につながるインスペクション
インスペクションが不動産取引の場面で担う役割とは、不動産購入のリスクとなる不具合などを取り除き、円滑で安心できる取引とすることです。
日本では、国土交通省が2013年に既存住宅インスペクション・ガイドラインを策定するなどの背景により、普及が進んできています。
中古住宅を売買する際、引き渡したあとに欠陥や不具合が発見されることは、買主も売主も避けたい事態でしょう。
インスペクションは、欠陥や不具合も事前に把握できるため、トラブルを防ぐことに繋がります。
そして、調査結果が売買の当事者間で共有されることは、購入に踏み切るための安心材料にもなり得ます。
そのため、不動産取引においてインスペクションが担う役割は大きいといえるでしょう。
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インスペクションの説明！義務化された説明のタイミングを解説
義務化された説明とは、具体的にどのようなものなのでしょうか。
ここでは、インスペクションの説明がおこなわれるタイミングについて解説します。
義務化された説明とは？
2018年4月に宅地建物取引業法が改正された際、不動産会社から買主と売主にインスペクションの調査結果を伝えることが義務化されました。
ただし、実施が義務付けられたわけではないため、調査を実施するかは買主と売主の意思で決めることとなります。
さらに、インスペクション事業者のあっせん可否について告知すること、依頼者の要望に応じて対応するということも義務化されました。
これにより、買主がインスペクションの実施を申し出た場合には、調査が実施されることとなります。
説明がおこなわれる3つのタイミング
不動産の売買がおこなわれるなかで、説明されるタイミングは、次の3回です。
①媒介契約を結ぶとき
不動産会社と媒介契約を結ぶ際に、説明がおこなわれます。
売主に対しては、インスペクションについて説明し、それを聞いて実施するかを売主が検討します。
また、このタイミングで不動産会社は、インスペクションの依頼先のあっせんが可能かどうかを買主に説明します。
買主や売主は、それらの説明を受けることでインスペクションを実施するかどうかを判断します。
②重要事項説明のとき
不動産取引が進み、重要事項説明のタイミングでも、インスペクションに関わる説明がおこなわれます。
買主に対しては、調査の実施があったかどうか、実施されていれば調査結果について説明されます。
説明を受けることにより、建物の現状がわかります。
品質を保てているのか、維持管理の費用がいくらかかるのかなどもわかるため、買主は購入の判断に活かすことができます。
③売買契約を結ぶとき
最後に、買主と売主の双方に、再度、調査実施の有無と調査結果が説明されるタイミングが売買契約締結時です。
外壁や基礎などの現況を売買の当事者である買主と売主が、相互に確認します。
確認した内容については、書面として作成され、買主と売主に交付されます。
慎重に購入を検討したい方がほとんどのため、それにあわせてインスペクションの調査実施済み物件は、増えていくと考えられるでしょう。
もし、調査が実施されていない場合は、買主側から購入を検討している物件の調査を依頼するのがよいでしょう。
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購入時に説明されるインスペクション！義務化の背景を解説
中古住宅が安心して不動産取引されるためには、インスペクションは有用な調査といえます。
そのため、日本においても普及が進んでいますが、ここではインスペクションに関する説明が義務化された背景について解説します。
義務化の背景
日本の不動産流通市場では、新築住宅の流通が盛んです。
一方、中古住宅では、断熱性や耐震性の低下や隠れた不具合などが発生する可能性がありますが、建物の欠陥は分かりにくいことで、なかなか購入に踏み切れない方も少なくありません。
このような購入者の不安を解消するために、インスペクションの実施が役立つと考えられてきました。
そのため、中古住宅の取引を活性化する目的で、法改正がおこなわれたという背景があります。
また、日本の住宅市場の変化も、インスペクションの義務化が進められた背景のひとつとして、着目したいポイントです。
従来の国内の住宅市場では、築古の建物は解体して新築住宅を建てるフロー型の傾向でした。
しかし、メンテナンスをおこなうことによって建物を長期的に使用できるとするストック型へと、考え方が転換されてきています。
このストック型への転換がひとつのステップとなり、インスペクションが促進されるきっかけになったともいえます。
中古住宅の品質についてのニーズ
中古住宅の売買をおこなう際には、建物の品質を把握したうえで取引を進めたいという方は少なくないでしょう。
不動産購入は一生に何度もあるものではないため、慎重に進めていきたいと考えるのが自然です。
調査で品質を把握することは、売主にとってはトラブルが起きない取引をすることに通じ、買主にとっては安心して購入でき、リフォームの際にはその情報を活用できます。
そのため、このインスペクションが普及していくことで、中古住宅に対して不安を抱いていた方の不安が解消されていくことでしょう。
今後も、中古住宅の取引市場のなかで、インスペクションの重要性は高まっていくと見ることができるでしょう。
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まとめ
建物に精通した専門家である建築士による調査が、インスペクションです。
不動産購入をする際には、重要事項説明などのタイミングで、インスペクションに関わる説明を受けることが可能です。
調査結果は購入時の安心にもつながり、買主から依頼することも可能であるため、必要に応じて利用を検討しましょう。
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株式会社リードホーム スタッフブログ編集部
都心・城南エリアで土地・一戸建て・マンションをお探しの方のために結束したファミリータイプ住宅売買の専門集団です。目黒区・港区・渋谷区・世田谷区・品川区・大田区の居住用物件のみに特化しております。ブログでは不動産売却などの記事をご提供します。
