一戸建ての購入を検討している方のなかには、活用できる補助金制度をお探しの方もいらっしゃるかと思います。
子育てをしている方やその予定がある方、夫婦のどちらかが39歳以下の方は、「子育てエコホーム支援事業」が活用できるかもしれません。
今回の記事では、一戸建て購入を検討している方に向けて、子育てエコホーム支援事業の対象について詳しく解説していきます。
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子育てエコホーム支援事業の対象者・対象住宅とは
「子育てエコホーム支援事業」とは、こどもエコすまい支援事業の後継となる事業で、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、住宅の省エネ性能向上を目指す補助金制度です。
子育て世帯・若者夫婦世帯が高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修の対象となるリフォーム工事をおこなうことで、補助金が交付されます。
その補助金は、1戸あたり40万円～最大100万円を受け取ることが可能です。
また、2023年度の補正予算として2,100億円が計上されており、こどもエコすまい支援事業よりも補助金制度の拡充が図られています。
まずはじめに、子育てエコホーム支援事業の対象になる方や、対象となる住宅の条件について解説します。
対象①子育て世帯または若者夫婦世帯のいずれか
子育てエコホーム支援事業の対象者は、「子育て世帯」か「若者夫婦世帯」に限られます。
子育て世帯
子育て世帯は、2023年4月1日時点で、18歳未満の子を有する世帯が対象です。
ただ、新規定により、2024年3月31日までに工事が始まる方は、2022年4月1日時点で18歳未満の子を有する世帯も対象になります。
若者夫婦世帯
若者夫婦世帯は、2023年4月1日時点で、夫婦いずれかが39歳以下（1983年4月2日以降生まれ）の世帯が対象です。
こちらも新規定により、2024年3月31日までに工事が始まる方は、2022年4月1日時点で夫婦のどちらかが39歳以下の世帯も対象になります。
対象②長期優良住宅またはZEH住宅の取得
子育てエコホーム支援事業を利用するには、「長期優良住宅」または「ZEH住宅」のいずれかを建築・購入を取得する必要があります。
長期優良住宅
長期優良住宅とは、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられている住宅で、都道府県や市町村などで認定を受けた物件のことです。
長期優良住宅を取得する場合、税制上の優遇措置やローン控除の面で有利であることが挙げられます。
しかし、地域や土地の条件によっては、長期優良住宅の取得が難しい場合もあるのです。
そのような場合は、ZEH住宅の取得を検討することをおすすめします。
ZEH住宅
ZEHは、Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語です。
ZEH住宅とは、住宅自らがエネルギーを生み出し、生活に必要な消費エネルギーをまかなえる物件を指します。
ZEH住宅については、「こどもエコすまい支援事業」から「子育てエコホーム支援事業」になる際にZEH住宅の定義が変わり、ZEH住宅として認められる範囲が広がったため、認定を取りやすくなっています。
「ZEH住宅」で申請する場合には、下記の認定の取得パターンを抑えておきましょう。
●認定低炭素住宅
●性能向上計画認定住宅
●ベルス(BELS)評価でZEHマーク、またはZEH-Mマークが表記されたもの
●設計住宅性能評価または建設住宅性能評価で「断熱等級5」＋「一次エネルギー消費量等級6」をクリアしている
●フラット35Sの適合証明
対象③省エネ改修の対象となるリフォーム工事をおこなう
子育てエコホーム支援事業をリフォームで利用する場合、対象となるリフォーム工事の内容や条件が定められています。
必須工事項目
子育てエコホーム支援事業を利用するリフォームで、下記のいずれかの工事が必須です。
●開口部の断熱改修（ガラス交換、内窓設置、外窓交換、ドア交換）
●外壁・屋根・天井または床の断熱改修
●エコ住宅設備の設置
任意工事項目
上記の必須工事をおこなった場合に限り、下記の工事も対象になります。
●子育て対応改修
●防災性向上改修
●バリアフリー改修
●空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置
●リフォーム瑕疵保険等への加入
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子育てエコホーム支援事業の補助金額
子育てエコホーム支援事業の補助金額は、住宅の種類や地域によって変わります。
住宅を建築・購入する場合の補助金額
子育てエコホーム支援事業の補助金額は、長期優良住宅の場合は最大100万円、ZEH住宅の場合は80万円と、取得認定によって異なります。
しかし、「市街化調整区域」かつ「土砂災害警戒区域または浸水想定区域」の場合だと、上記の補助金額より半額に減額されるため注意しましょう。
住宅をリフォームする場合の補助金額
子育てエコホーム支援事業を活用したリフォームも、条件によって補助金額が変わります。
子育て世帯・若者夫婦世帯の補助金額は下記となります。
●既存住宅（中古住宅）の購入を伴う場合：最大60万円
●長期優良リフォームをおこなう場合：最大45万円
●所有している住宅をリフォームする場合：最大30万円
その他の世帯の補助金額は下記です。
●既存住宅（中古住宅）の購入をともなう場合：最大20万円
●長期優良リフォームをおこなう場合：最大30万円
●所有している住宅をリフォームする場合：最大20万円
もちろん、リフォームの補助金と住宅取得の補助金の併用はできないため、注意してください。
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子育てエコホーム支援事業の適用条件
最後に、子育てエコホーム支援事業の適用条件を解説していきます。
適用条件①登録事業者を通じて契約をおこなうこと
子育てエコホーム支援事業に申請するには、「エコホーム支援事業者」を通じて、条件を満たす住宅の購入や建築・リフォームの契約をおこなう必要があります。
エコホーム支援事業者とは、この支援事業に登録した住宅事業者のことです。
建築主に代わり交付申請等の手続きを代行し、交付を受けた補助金を建築主に還元します。
適用条件②対象期間内に指定された工事内容に着工すること
対象期間内に「指定された工事内容」に着工することも重要です。
いつ契約したかは問われませんが、2023年11月2日以降に、「基礎工事より後工程の工事」に着手することが適用条件となります。
前回のこどもエコ住まい支援事業がとれなかった方も、長期優良住宅であれば今回の事業の対象となる可能性は高いです。
そのため、事前に対象や適用条件を確認するようにしましょう。
適用条件③申請期間中に手続きをおこなうこと
申請期間は2024年4月2日～2024年12月31日までです。
ただし、予算上限に達すると、交付申請時期であっても申請手続きができません。
前身事業である「こどもエコすまい支援事業」は、2023年12月末まで申請を受け付けていましたが、2か月ほど早く交付申請及び交付申請の予約受付が終了しています。
今回の事業では予算が増えているとはいえ、予定より早く予算上限に達する可能性も高いです。
子育てエコホーム支援事業を活用したいとお考えでしたら、計画的になるべく早く行動することをおすすめします。
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まとめ
「子育てエコホーム支援事業」は、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた省エネ住宅補助金制度で、一戸建て購入を検討する方向けの補助金制度です。
対象は子育て世帯や若者夫婦世帯で、長期優良住宅またはZEH住宅の取得、省エネ改修の対象となるリフォーム工事が条件です。
補助金額は最大100万円で、2023年度の補正予算で2,100億円が確保されています。
申請期間は2024年4月から同年12月までなので、子育てエコホーム支援事業を活用する際には早めに準備しましょう。
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株式会社リードホーム スタッフブログ編集部
都心・城南エリアで土地・一戸建て・マンションをお探しの方のために結束したファミリータイプ住宅売買の専門集団です。目黒区・港区・渋谷区・世田谷区・品川区・大田区の居住用物件のみに特化しております。ブログでは不動産売却などの記事をご提供します。
