土地の防火地域とは？準防火地域との違いや火災保険について解説

▼ 土地における防火地域とは？
▼ 土地における防火地域と準防火地域の違いとは？
▼ 土地における防火地域の火災保険は安い？
▼ まとめ

家を建てるために土地を探す場合は、その土地がある地域に建築規制がないかどうかを確認することが大切です。
この記事では、土地の防火地域とはなにか、準防火地域との違いや防火地域の火災保険について解説します。
土地の売買を検討している方は、ぜひ参考になさってください。

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土地における防火地域とは？

防火地域とは、都市計画法に基づいた「火災から街を守るための建築規制があるエリア」のことです。
火災が起きやすく、事前に火災を防ぐための予防措置を講じなければならない地域が指定されます。
そのため防火地域では、火災が発生した際に被害が広がらないよう、建物を建てるときのルールがほかの地域よりも厳しい特徴があります。

防火地域に指定される場所

防火地域に指定される場所は、2種類あります。
1つ目は、建物がたくさん密集している地域です。
建物が密集していると火災が広がりやすいため、注意が必要です。
具体的には、都会の中心でショッピングモールや店舗がひしめき合い、人々や車の往来が多いエリアが該当します。
2つ目は、大きな道路に面した地域です。
もし建物が倒れて道路を塞いでしまったら、消防車が現場に到着できず、火がさらに広がる危険性があります。
救急車や消防車がスムーズに通れるようにするため、これらの道路沿いはライン状に防火地域として指定されることがあります。

防火地域の規制とは

防火地域は、火災の被害が拡大しやすいため、予防措置を講じる必要がある場所です。
そのため、基本的に燃えやすい木造建築物の建設は許可されません。
防火地域では、建物が3階以上ある場合や延べ床面積が100㎡を超える場合は、火に強い材料を使用した「耐火建築物」を建てなければなりません。
建物が1階～2階で延べ床面積が100㎡未満の場合でも、耐火建築物か準耐火建築物を建てる必要があります。
耐火建築物とは、火災が起こってもすぐには燃え広がらず、大きな損傷や倒壊を避けることができるように設計された建物のことです。
鉄筋コンクリートで造られた建物や、特別な耐火素材で保護された鉄骨造の建物が挙げられます。
また、建物の外壁にあるドアや窓などの開口部には、燃え広がるのを遅らせる特別な防火設備が設置されています。
防火設備とは、網入りガラスの窓や鉄製の扉などです。
鉄製の扉や網入りガラス窓は防火戸と呼ばれ、閉じると火の広がりを一定時間防ぎ、建物内の方々が避難する時間を確保する役割を果たします。
準耐火建築物とは、建物の重要な骨組み部分（壁、柱、床、梁、屋根、階段など）が、耐火建築物の構造に準じた耐火性を持つように建てられた建物のことです。
耐火建築物とは違い、準耐火建築物では木造でも、その主要構造部を特別な耐火素材で保護することで準耐火性を持たせることができます。
また、準耐火建築物も耐火建築物と同じように、火事の際に火の広がりを防ぐための防火設備が必要です。
お目当ての土地が防火地域内にあるかどうかを確認したい場合は、インターネットで「地域名防火地域」と検索すると、情報を得ることができます。

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土地における防火地域と準防火地域の違いとは？

防火地域と準防火地域は、火災から街を守るためのルールが設けられた地域ですが、それぞれの規制内容に違いがあります。

準防火地域の規制

準防火地域は、通常、防火地域のすぐ外側に広範囲で指定されることが多いです。
また準防火地域は、防火地域に比べて建築に関する規制が緩和されています。
準防火地域で耐火建築物でなければならないのは、以下のような建物です。

●地階を除く4階以上の建物
●延べ床面積が1,500㎡を超える建物

また、準耐火建築物でなければならないのは、地階を除く3階以下で延べ床面積が500㎡越えかつ1,500㎡以下の建物です。
2階以下で延べ床面積が500㎡以下の場合は、耐火建築物や準耐火建築物である必要はありません。
しかし、木造を選択する際には外壁や軒裏、開口部などの火が広がりやすい部分に一定の防火措置が必要です。
前述のとおり、防火地域では、基本的には3階以上または延べ床面積が100㎡を超える建物は耐火建築物でなければなりません。
準防火地域との違いは、必要とされる耐火性のレベルや対象となる建築物の条件が異なることにあります。

防火地域との共通点

防火地域と準防火地域では、火災の被害を減らすための規制にいくつかの共通点もあります。
建物の屋根は防火地域と準防火地域の両方で、火災に強い性能にする必要があります。
具体的には、屋根は以下の条件のいずれかを満たさなければなりません。

●不燃材料を使用する
●準耐火構造であり、屋根材には準不燃材料を使用する
●耐火構造であり、屋根材には準不燃材料を使用し、屋根の勾配は30度以内であること

火が隣の建物へと簡単に広がらないようにするため、建物の開口部にも防火設備を設置する義務があります。
防火設備の設置が必要なのは「延焼ライン」と呼ばれる、火が広がりやすい部分のことです。
延焼ラインの範囲は、以下のように定義されます。

●1階は、隣地境界や道路中心線から3m以内
●2階は、隣地境界や道路中心線から5m以内

延焼ライン内の窓には網入りガラスを使うことが一般的で、サッシにはアルミ樹脂複合材や大臣認定の防火認定品の木製サッシを使用します。

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土地における防火地域の火災保険は安い？

火災保険の料金は、建物の耐火性能に基づいて設定されます。
この耐火性能は、建物が火災にどれだけ耐えうるか、そして火災が発生した場合にどれだけ火の広がりを抑制できるかによって決まります。
保険会社は、火災リスクが低い建物に対しては低い保険料を設定し、リスクが高い建物には高い保険料を要求するのが一般的です。
火災保険における建物の構造カテゴリーは、主に以下の3つです。

M構造（マンション構造）

M構造に分類される建物は、主にコンクリート造りの共同住宅で、高い耐火性を持っています。
耐火建築物の共同住宅も該当し、火災が発生しても燃えにくい構造です。
耐火性が高いため、M構造の建物は通常、もっとも保険料が安く設定されます。

T構造（耐火構造）

T構造は、コンクリート造や鉄骨造の一戸建て、耐火建築物や準耐火建築物の一戸建て等が挙げられます。
これらの建物もまた、火災に対して高い耐性を持っており、火災が発生した場合の損害を最小限に抑えることが可能です。
M構造ほどではありませんが、T構造の建物も比較的保険料が安い傾向にあります。

H構造（非耐火構造）

一般的な木造住宅や、前述したM構造とT構造に分類されない建物はH構造です。
これらの建物は、火災の際に燃えやすく、火の広がりを抑える能力が低いため、リスクが高いと見なされます。
したがって、H構造の建物の保険料はもっとも高く設定される傾向があります。
防火地域や準防火地域の建物は、規制により耐火性を備えた構造（M構造やT構造）を採用することが多いです。
そのため、これらの地域にある建物の火災保険料は、一般的に安くなる傾向があります。
耐火性の高い建物は火災のリスクを減らし、結果的に保険会社が負担するリスクが減るためです。
しかし、保険料が安くなるのは、「耐火建築物」「準耐火建築物」など特定の条件を満たす場合だけで、単に防火地域にあるからといって自動的に保険料が安くなるわけではありません。
また、「耐火建築物」と「耐火構造」は違う概念です。
「耐火構造」とだけ書かれている場合、それだけでは「耐火建築物」とは認められません。
同様に、「準耐火構造」という記載も「準耐火建築物」とは認められませんので気をつけましょう。
耐火建築物や準耐火建築物に該当するかは、建築確認申請書で確認できます。

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