気に入った土地が見つかったら、現金を用いて、先に土地のみを購入するケースがあります。
土地を現金で購入する際、土地の代金のほかに必要な費用があることを押さえておきましょう。
今回は、土地を現金で購入するときにかかる費用と、土地を現金で購入するメリット・デメリットについて解説します。
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3つの費用が必要！現金で土地を購入するときにかかる費用を解説
土地を現金で購入すると、ローンに関係する費用は生じません。
しかし、現金で購入した場合にも、固定資産税等清算金などの諸費用の支払いが必要になります。
印紙代
印紙代は税金の一種で、土地を購入する場合には不動産売買契約書に対して課税されます。
印紙代には、不動産売買契約書を正式に効力をもつものとする意味合いを持ちます。
印紙は郵便局などで購入することができ、必要分を入手して不動産売買契約書に貼って納税する形です。
不動産売買契約書に記載されている契約金額で、印紙代として納める費用が変わってきます。
たとえば、現金で購入した土地が2,000万円だった場合、本則税率2万円の印紙を不動産売買契約書に貼ることになります。
しかし、令和6年3月31日までは、印紙税の軽減措置の適用が可能です。
期間内に作成される不動産売買契約書の場合、現金で購入した土地が2,000万円なら、軽減後の印紙代は1万円となります。
登記費用
登記費用とは、現金で購入した土地が、自分の所有するものとして登記簿に記載するためにかかる費用です。
登記簿は法務局が保管をしています。
万が一、悪意ある第三者が土地の所有権を主張したとしても、登記簿で所有権が自分にあることが記載されていれば、裁判でも優位になります。
具体的には、「登録免許税」と「司法書士の報酬」の2つが、必要な登記費用です。
登録免許税は、固定資産税評価額に税率を掛けて、納税額を算出します。
土地の所有権移転登記の場合、本来の税率は2％ですが、令和8年3月31日までは軽減措置が適用され、期間中は税率1.5％で計算できます。
また、司法書士への報酬とは、登記の手続きを代行した費用を指します。
報酬には決まったルールはなく、相場は3万円から10万円ほどになります。
少しでも費用を抑えたい場合は、自分で登記の手続きをおこなうことも可能です。
固定資産税等清算金
固定資産税と都市計画税が課税されるのは、毎年1月1日の時点で土地をもっていた所有者です。
売買をした年の1月1日時点の所有者が売主であれば、売主が全額納税します。
ただし、買主は所有したタイミングから、日割り分の税額に相当する金額を土地の代金にプラスして売主に支払うことが必要です。
たとえば、固定資産税を清算する場合、まずは「固定資産税評価額に税率1.4%」を掛けて年間の税額を算出します。
次に、日割り分を求めるため、「年間の税額×所有権が移転する日から12月31日÷365日」で計算します。
仮に7月1日に、固定資産税評価額2,500万円の土地を現金で購入したとすると、支払う日割り日数は年間184日です。
計算式に当てはめると35万円×184日÷365日となり、買主は固定資産税の日割り分の費用として、17万6,438円の支払いを想定しておくことが必要です。
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費用や時間が省ける！現金で土地を購入するメリットとは？
住宅ローンを使わず、土地を現金で購入すると、コストや時間の面で複数のメリットがあります。
ここでは、土地を現金で購入するときの代表的なメリットをご紹介します。
各種の手数料を抑えられる
住宅ローンを利用して土地を購入する場合、手数料の支払いが必要になります。
低金利であっても、土地は大きな買い物であるため、借り入れ金にあわせて利子も増えます。
現金で購入する場合には、住宅ローンの手数料や利子の支払いが不要になります。
また、住宅ローンを利用する場合には、保証会社に支払う手数料も必要になってきます。
この手数料とは、住宅ローンの返済が困難になった場合に、保証会社が返済者に代わって支払いをおこなうための保証料です。
土地を現金で購入するメリットのひとつは、保証料も必要ないことです。
金融機関によっては保証料がかからないケースもありますが、その場合は事務手数料を支払うことも少なくありません。
審査にかかる期間が必要ない
住宅ローンを使って購入する場合、仮審査と本審査を受けることになります。
仮審査は売買契約の前に受け、その後、本審査は売買契約の後に受けます。
どちらも必要な審査ですが、両方あわせると3週間から4週間ほどの時間が必要です。
現金で購入する場合は、当然ながら審査を受ける必要も書類を準備する必要もありません。
審査のステップがない分、購入から引き渡しまでの期間が早くなります。
抵当権設定の費用が不要
住宅ローンで借り入れをする際は、購入する不動産を担保にするための抵当権設定登記をおこないます。
抵当権は、返済が困難になった際、金融機関が担保にしている土地を差し押さえて売却できる権利です。
登記をおこなう際、必要な費用として印紙税や登録免許税、司法書士への報酬があげられます。
しかし、現金で購入した場合、抵当権設定にかかる費用は必要ありません。
ただし、所有権移転登記は土地の購入に必要な手続きであるため、費用がかかります。
団体信用保険料の支払いも不要
住宅ローンの利用条件として、団体信用生命保険への加入を必須としている金融機関が多いです。
団体信用生命保険とは、加入者が死亡などによって支払いができなくなったとき、住宅ローン残債をなくすことができる保険です。
金融機関によって、買主が保険料を支払う必要があります。
しかし、土地を現金で購入する場合は、そもそも加入する必要がなく、保険料の負担が求められることもありません。
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現金購入で気を付けたい！土地を現金で買うときのデメリット
土地を現金で購入する場合も、慎重に資金計画を検討することが大切です。
ここでは、土地購入で後悔しないために、土地を現金で購入する際のデメリットを解説します。
一気に現金が減る
土地は大きな買い物になるため、支払いに大きなお金が動きます。
購入資金として十分に現金を用意していた場合でも、手元の現金が一気に減ることがデメリットです。
まとまった現金を支払った後に、万が一病気や失業などの不測の事態がおきると、困る可能性もあります。
現金が一気に減ることのデメリットを把握し、収支のシミュレーションをおこなっておくことが大切です。
住宅ローン控除を利用できない
住宅ローンを利用しないと、住宅ローン控除の制度を利用することができません。
住宅ローン控除は、返済の残高に応じて、所得税から一定比率の金額を差し引くことができる制度です。
そのため、現金で土地を購入した場合は、制度の恩恵を受けられません。
税制優遇を受けられず、税金が高くなることに不安を感じる方もいるかもしれません。
しかし、現金で購入した場合には登記費用やローンの手数料、利子の支払いが不要です。
土地を購入する場合、現金での購入と住宅ローン使用のどちらが得であるか、一概に判断できないため、デメリットを考慮して慎重に検討するようにしましょう。
税務署の調査
土地の購入に大きな金額が動くため、税務署の調査が入る可能性があります。
調査は「お尋ね」といわれるもので、文書や電話などで資金調達について確認されます。
調達方法が贈与であった場合、贈与税の支払いが必要です。
資金調達について説明ができないときは、税務署で事情を訊かれる場合もあります。
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まとめ
土地を現金で購入する場合、金融機関に支払う住宅ローン関係の費用は不要です。
しかし、印紙税や税金などの支払いは生じるため、それらの費用を用意をしておく必要があります。
現金で購入する場合は、手元からまとまったお金が出ていくため、収支のシミュレーションをおこなっておくことが大切です。
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株式会社リードホーム スタッフブログ編集部
都心・城南エリアで土地・一戸建・マンションをお探しの方のために結束したファミリータイプ住宅売買の専門集団です。目黒区・港区・渋谷区・世田谷区・品川区・大田区の居住用物件のみに特化しております。ブログでは不動産売却などの記事をご提供します。
