土地の相続税を納められないときに融資を利用する方法やメリットをご紹介

▼ 土地の相続税を納められないときに融資を利用する方法
▼ 土地の相続税を納められないときに融資を利用するメリット・デメリット
▼ 土地の相続税を納められなくなる前に！生前からできる相続税対策
▼ まとめ

遺産を相続した際に納める相続税は、10か月以内に現金一括で納付するのが原則です。
しかし、土地などの現物資産を多く相続した場合は、相続税を納めるための現金が不足してしまうケースも少なくありません。
この記事では、土地の相続税を納められないときに融資を利用する方法やメリット・デメリットなど、相続前にできる対策をご紹介します。

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土地の相続税を納められないときに融資を利用する方法

相続税の納税資金が不足する場合には、銀行などの金融機関で融資を受けることが可能です。
金融機関を利用する方法と、融資を受けられる条件をご紹介します。

金融機関で融資を受ける方法

相続税を納めるための融資を受けたいと思ったら、まずは銀行などの金融機関の窓口に相談に行きましょう。
融資を受ける際には、土地や建物などを担保にする必要があります。
そのため、相続した土地の権利書など、担保にできる土地の詳細がわかる書類を持っていくのがおすすめです。
また、融資を受けるには保証人を立てる必要もあります。
金融機関で融資を受けたいと思ったら、保証人を誰にするのかもあらかじめ検討しておきましょう。
必要書類などを揃えて融資を申し込むと、金融機関による審査がおこなわれます。
審査を通過すれば融資が実行されますが、必ずしも希望どおりの融資がおこなわれるとは限りません。
融資可能な金額や借り入れ期間、毎月の返済額などの融資の条件は、審査によって決定されます。
不動産を担保にした融資は、一般的な融資と比べると利率が低いのが一般的です。
しかし、利率がとくに低く設定されている住宅ローンと比較すると利率が高くなってしまいます。

金融機関で融資を受ける条件

金融機関での融資を受けるためには、決められた条件を満たしている必要があります。
金融機関からの信用が高い方でないと、融資の申し込みをしても審査に通らないおそれがあります。
たとえば、現在の借り入れ額が限度額に達していたり、ほかの借り入れの返済期日に遅れた経験があったりすると、融資を受けられない可能性が高くなってしまいます。
また、融資の審査では借り入れをする方の年収も重要な判断基準になり、どの程度年収があれば審査に通るかなど、細かい条件は金融機関によっても異なります。
融資を受けるための条件に不安がある場合は、金融機関の窓口で相談すると良いでしょう。

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土地の相続税を納められないときに融資を利用するメリット・デメリット

土地の相続税を納められないときの方法は、金融機関の融資を利用する以外にもいくつか存在します。
方法が複数あるなかで、金融機関の融資を受けるという選択にはどんなメリットやデメリットがあるのか知っておくと良いでしょう。

主なメリット・デメリットをご紹介します。

メリット

金融機関で融資を受けて相続税を納税する主なメリットは、以下の2点です。

●利率が低い
●土地を希望価格で売却しやすい

前述のとおり、土地を担保にした借り入れは利率が低いのがメリットです。
相続税が納められないときの方法の1つに相続税を分割で納める延納がありますが、延納は年間5％ほどの利子税がかかります。
もし利子税よりも融資の利率のほうが低い場合、融資を選択したほうが負担する合計金額が少なくなるため有利です。
また、金融機関の融資を利用して納税資金確保し、後に金融機関への借り入れ額を土地を売却して返済する場合、土地を希望価格で売却しやすいのもメリットとして挙げられます。
土地の売却益で相続税を納める場合、相続税の納税期限までに土地を売却しなければなりません。
売却するまでの期限が決まっているため、思いどおりの条件で売却できないおそれがあるほか、買い手に足元を見られてしまうおそれもあります。
それに対して、融資で納税資金が確保できれば納税期限までに売却する必要がないため、相場の価格で売却しやすくなります。

デメリット

金融機関で融資を受けて相続税を納税する主なデメリットは、以下の3点です。

●担保や保証人が必要になる
●審査が厳しくなり時間がかかるケースが多い
●審査に落ちるリスクがある

前述のとおり、金融機関で融資を受けるには担保や保証人が必要です。
無担保や無保証の制度もありますが、相続税を納めるための融資では借り入れ額が高額になるケースが多く、無担保・無保証で借り入れをするのは現実的ではありません。
また、相続税を納めることを目的として融資を受ける場合、金融機関の審査が厳しくなりやすいのもデメリットです。
審査にかかる期間も住宅ローンの審査期間より長くなる傾向にあるため、納付期限に間に合うように余裕を持って融資の申し込みをする必要があります。
さらに、申し込みをすれば必ず融資を受けられるわけではなく、審査に落ちるリスクがあるのもデメリットとして挙げられます。
もし審査に落ちてしまった場合、相続した土地を売却して納税資金を用意するのも手段の1つです。
しかし、納付期限までに売却する必要があるため時間に余裕がなく、買い手に足元を見られて相場より安く買い叩かれてしまうリスクがあります。

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土地の相続税を納められなくなる前に！生前からできる相続税対策

相続税が払えない場合に金融機関から融資を受けるのは手段の1つですが、融資にはデメリットやリスクも存在します。
相続税は一度発生してしまうと税額を減らすことが難しいため、融資を利用するリスクを避けるには生前からの対策が必要不可欠です。
土地の相続税を納められなくなる前にしておきたい対策をご紹介します。

相続財産と相続税額の現状把握

まずは、相続財産と想定される相続税額の現状を把握しましょう。
現状を把握するには、所有している財産の一覧を作成し、相続税額を計算します。
土地にかかる相続税額は、国税庁が定める路線価を用いれば計算可能です。
路線価は国土交通省が定める公示価格のおよそ80％に設定されているため、ご自身が想定されている価格より安い可能性があります。
また、特例や控除を利用すれば相続税の負担が減らせる可能性があるので、あわせて確認しておきましょう。
たとえば、被相続人の自宅が建っている土地の場合、一定条件を満たせば小規模宅地等の特例を利用でき、330㎥までの土地の評価額が80％減額されます。
相続税額を計算した結果、相続される現金よりも相続税額のほうが多い場合は、土地を事前に売却することを検討しても良いでしょう。
土地を相続する予定の方に贈与をおこない、生前に資産を移転しておくことも手段の1つです。

遺言を作成しておく

相続財産と相続税額の現状把握ができたら、遺言を作成しておきましょう。
事前に遺言を作成しておけば、誰が何を相続するのかを指定できます。
遺言を作成するメリットの1つが、土地を相続する方が時間をかけて検討し、納得したうえで対応を決められることです。
相続税の納付期限を気にせず納税方法を検討できるので、負担を大きく軽減できます。
また、特例や控除を利用する場合にも遺言を作成しておくのが有効です。
特例や控除のなかには、相続人が限定されているものも少なくありません。
たとえば、配偶者控除を利用すれば1億6,000万円または法定相続分のうちどちらか多いほうの金額まで非課税となりますが、相続人が被相続人の配偶者である場合に限られます。
遺言の作成にはさまざまなメリットがあるため、可能な限り作成しておくと良いでしょう。

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