家の売却で失敗したくないけれど、「具体的に何に気をつければ良いかわからない」といった不安をお持ちではありませんか。
知識がないまま進めてしまうと数百万円もの損失を出したり、予期せぬトラブルに巻き込まれたりする可能性があります。
本記事では、売却活動の「前・中・後」それぞれのタイミングにおいて、売主が陥りやすい落とし穴や、やってはいけないNG行動について解説します。
大切な資産を少しでも良い条件で手放し、後悔のない住み替えを実現したいとお考えの方は、ぜひご参考にしてください。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
家の売却前にやってはいけない3つの落とし穴
家の売却を成功させるためには、準備段階で避けるべき行動やリスクを知っておくことが大切です。
まずは、売却活動を始める前に注意すべき判断基準や、落とし穴について解説していきます。
銀行へ相談せずに売却する
住宅ローンが残っている物件を、金融機関に連絡せず、売却準備を進めるのは避けましょう。
抵当権が付いたままでは引渡しができないため、残債や抹消手続きの流れを事前に確認しておく必要があります。
また、残高証明書を取り寄せずに価格設定をしてしまうと、完済できないという事態に気づくのが遅れる可能性もあります。
売却代金で完済できない場合は、任意売却などの選択肢も含めて、早めに相談しておくことが大切です。
金融機関と事前に共有しておけば、決済日や司法書士との調整もスムーズになり、慌てずに売却を進められます。
自己判断でリフォームする
「直せば高く売れる」と思って、先に大規模なリフォームをおこなうのは、避けた方が良いでしょう。
改修費用がそのまま売却価格に反映されるとは限らず、結果的に回収できないケースも少なくありません。
また、購入希望者のなかには自分好みに直したい方も多く、過度な改修よりも、清掃や簡単な補修にとどめるほうが効果的な場合もあります。
さらに、更地にすると住宅用地の特例が外れ、固定資産税が上がる可能性もあるため、解体の判断は慎重におこないましょう。
まずは現状のまま反応を見てから、必要に応じて手をくわえるほうが、リスクを抑えやすくなります。
相場を知らずに価格を決める
相場を把握しないまま売り出し価格を決めてしまうと、最初の注目期間を逃してしまうおそれがあります。
とくに、売り出し直後は関心を集めやすい時期だからこそ、適正価格でスタートすることが重要です。
相場とかけ離れた価格は問い合わせを減らし、掲載期間の長期化につながる可能性があります。
そのため、近隣の成約事例や競合物件を参考にし、現実的な価格帯を見極めておくことが欠かせません。
販売開始後も、反響を確認しながら価格や見せ方を調整していくことで、機会損失を防ぎやすくなります。
▼この記事も読まれています
未接道物件でも売却できる？上手な売却方法をご紹介
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
家の売却中にやってはいけないNG行動
前章では、家の売却前にやってはいけない行動を述べましたが、実際に売り出した後の活動期間中も油断はできません。
ここでは、スムーズな成約のために、売却期間中にやってはいけない行動について解説します。
広告掲載のルール違反
広告内容に誤りや誇張があると、信頼を損ない、成約率を下げる原因になります。
そのため、面積や築年数、徒歩分数などは表示基準に沿って正確に記載し、思い込みで表現を変えないことが大切です。
また、募集状況が変わったまま更新されていない状態も、検討者の不信感につながりかねません。
宅地建物取引業法や景品表示法を守ることは、単なる義務ではなく、安心して問い合わせてもらうための土台です。
写真や間取り図も含めて情報を丁寧に整えることで、結果的に成約につながる可能性を高められます。
売却を焦った過度な値下げ
反響が少ないからといってすぐに大幅な値下げをすると、「物件に何か問題があるのでは」と疑われ、かえって成約率を下げることがあります。
そのため、まずは問い合わせ数や内見状況を確認し、写真や紹介文など改善できる点がないかを見直してみましょう。
見せ方を整えるだけで印象が変わり、価格を動かさなくても反響が増えるケースは少なくありません。
また、販売期間の目安を踏まえながら、節目ごとに戦略を整理することが大切です。
焦って価格を崩すのではなく、段階を踏んで判断する姿勢が、結果的に納得のいく成約につながります。
内見時の対応の手抜き
内見対応をおろそかにすると、せっかくの購入意欲を下げてしまう可能性があります。
そのため、当日は室内の清掃や換気、照明の調整といった基本的な準備を怠らないようにしましょう。
日程は、休日に限らず平日の夕方も含めて調整すると、見てもらえる機会そのものを増やせます。
さらに、質問への回答や修繕履歴の共有が不十分だと、不安が残り検討が止まってしまうこともあります。
このように、一つひとつ丁寧に対応する姿勢は信頼を生み、成約率を下げないための大切なポイントとなるのです。
▼この記事も読まれています
地下室付きの家の売却！売却しにくい原因とメリットや売却のコツをご紹介
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
家の売却後にやってはいけない手続きのミス
ここまで、家の売却活動中にやってはいけない行動を解説しましたが、引渡しや契約後の手続きもおさえておきましょう。
最後に、後々のトラブルを防ぐために売却後にやってはいけないことについて解説していきます。
確定申告を怠った場合のペナルティと手順
不動産を売却して利益が出た場合は、譲渡所得として確定申告が必要になります。
期限を過ぎてしまうと、延滞税や加算税が課される可能性があるため、放置することは避けましょう。
また、自宅の売却では、3,000万円の特別控除などの特例を使える場合がありますが、これらも申告をしなければ適用されません。
手続きを進める際は、売買契約書や決済書類、取得費や経費がわかる資料をそろえて譲渡所得を計算します。
そのうえで申告書を作成し、原則として、翌年の所定期間内に税務署へ提出と納税をおこないましょう。
不明点がある場合は、税務署や税理士に相談しながら進めることで、余計な負担や計算ミスを防ぎやすくなります。
残置物を放置することで起こるトラブル
引渡し時に荷物が残っていると、撤去費用の負担や、契約違反を巡るトラブルに発展することがあります。
不要な家具や家電は、自治体のルールや回収サービスを利用し、引渡し日から逆算して計画的に処分しておきましょう。
契約で残すと決めた設備は、型番や状態を整理し、写真やメモで共有しておくと認識のずれを防げます。
また、エアコンなどの付帯設備も契約内容を確認し、清掃や動作確認を済ませておくことが大切です。
引渡し前に最終確認をおこない、鍵や取扱説明書、郵便物の転送や公共料金の名義変更まで整えておくことで、トラブルを防ぎやすくなります。
契約不適合責任・告知義務のチェックポイント
売却後のクレームを防ぐためには、物件の不具合や過去の修繕歴を、正確に伝えることが欠かせません。
雨漏りやシロアリ被害などの重要事項を伝えないまま引渡すと、契約不適合責任を問われる可能性があります。
また、口頭だけでなく物件状況報告書や付帯設備表に記載し、書面で残しておくことがトラブル予防につながります。
さらに、修繕時の領収書や点検記録があれば添付し、わかる範囲の情報を丁寧に共有することが信頼を守るポイントです。
不安がある場合は住宅診断を活用し、客観的な状態を確認しておくことで、より透明性の高い取引を実現しやすくなります。
▼この記事も読まれています
不動産売却にかかる税金とは？種類と節税のコツを解説
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
まとめ
売却を成功させるには、金融機関への連絡やリフォームの慎重な判断、相場に基づいた適切な価格設定など、準備段階での対策を講じることが大切です。
販売期間中は正しい広告掲載や内見時の丁寧な対応を心がけ、焦って価格を下げることなく、計画的に活動を進めることが成約への近道となります。
売却後は確定申告や残置物の撤去を済ませ、物件の不具合も隠さず告知することで、取引完了後のトラブルを未然に防ぐことができるでしょう。
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
株式会社リードホーム
城南・都心エリア（目黒区、港区、渋谷区、世田谷区、大田区、品川区）の中でファミリータイプの居住用土地、一戸建て、マンションに特化した売買専門の不動産会社です。
多様化する家探しのニーズに応えるため、お客様の視点で物件を客観視しベストなご提案をできるよう日々励んでおります。
■強み
・他社には無い未公開物件情報ルートを確保
・住宅資金のご相談も一任して頂ける体制
■事業
・売買物件（土地 / 戸建て / マンション）
・不動産売却（仲介 / 買取）
▼ 不動産売却をしたい方はこちらをクリック ▼
売却査定フォームへ進む
