大切なお住まいを売却する際、その代金は一体いつ手元に入るのだろうかと、疑問をお持ちではありませんか。
家の売却代金は一度に全額受け取るのではなく、契約時と引渡し時の2回に分けるのが一般的です。
本記事では、代金を受け取るタイミングや売却開始から入金までの平均的な期間、さらに安全に取引を終えるための注意点について解説いたします。
マイホームの売却をスムーズに進めたいとお考えの方は、ぜひ本記事をご参考になさってくださいね。
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家の売却代金を受け取るタイミング
家の売却代金を受け取るタイミングには主に、「売買契約時」と「引渡し時」の2回になります。
まずは、売却代金を受け取る基本的な2回の流れについて、解説していきます。
手付金は契約時に一部受領する
不動産の売買代金は一括ではなく、契約時と引渡し時の2回に分けて受け取るのが一般的です。
契約日に支払われる「手付金」は法律上必須ではありませんが、契約成立の証拠になり、安易な契約破棄を防ぐ役割があります。
手付金は、、売主がもっとも早く受け取れる売却代金の一部です。
また、手付金は解約手付として扱われるのが一般的で、買主は手付流し、売主は手付倍返しで契約を解除することができます。
金額は双方の合意で決まり、相場は売買代金の5〜10%ほどで、業者が売主の場合、手付金は売買代金の20%以内と定められています。
残代金は引渡しと同時に支払われる
残代金は、契約後1〜3か月ほど経った「決済日」に支払われ、この日が物件の引渡し日にもなります。
当日は、売主・買主・仲介会社・司法書士が集まり、本人確認や書類チェックをおこなったうえで手続きを進めます。
準備が整うと、買主から売主へ残代金が振り込まれ、売主は着金を確認して受領が確定する流れです。
同時に、鍵や書類を引渡し、司法書士がその日のうちに所有権移転登記を申請します。
このように、残代金の支払いと物件引渡しは同時におこない、双方のを守る安全な仕組みとなっています。
支払い時期が変わるケース
決済の流れは買主の資金調達方法によって変わりますが、一般的なのは住宅ローンを利用するケースです。
買主が住宅ローンを利用する場合、金融機関が融資を実行し、資金が即日売主へ振り込まれるため、決済は売買契約締結から1～3か月程度かかります。
一方で、買主が自己資金のみで購入する場合はローン手続きが不要で、決済までの期間を短縮できる点がメリットです。
稀に、双方の合意で中間金を設定することもありますが、支払いによって「履行に着手」とみなされ、手付による解約ができなくなる可能性があります。
そのため、中間金を設ける際は、内容やリスクを十分理解したうえで判断することが大切です。
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売却代金受領までの平均的な期間
前章では、売却代金を受け取る2回のタイミングについて述べましたが、実際に代金を受け取るまでどれくらいの期間がかかるか気になりますよね。
ここでは、売却代金を受け取るまでの期間の目安と、短縮するためのコツについて解説いたします。
売買契約から引渡しまで
不動産の売買契約後、残代金の支払いと引渡しまでの期間は、一般的に1〜3か月ほどが目安です。
買主が住宅ローンを利用する場合、本審査や契約手続きに2〜4週間程度を要するため、この期間が必要になります。
本審査後には、金銭消費貸借契約もおこなう必要があり、これらが終わって初めて融資が実行されます。
売主側も、引っ越し準備や住宅ローン完済、抵当権抹消の手続きを整える期間が必要です。
こうした双方の準備を踏まえ、一般的には契約日から1〜3か月後が決済日に設定される流れとなっています。
また、不明点や追加の確認事項が出た際に備えて、契約後は仲介会社や司法書士とこまめに連絡を取ることも大切です。
全体のスケジュールを共有しながら進めることで、引渡し当日までの手続きをスムーズに整えることができるでしょう。
期間が前後する主な要因
引渡しまでの期間は、「売主」「買主」「物件」の状況によって、期間が短縮されたり延びたりします。
抵当権がなく手続きが少ない物件であれば、ローン審査が終わり次第スムーズに決済へ進められます。
一方で、相続登記が未完了の場合や境界が未確定の土地では、手続きに時間がかかり、期間が大幅に延びやすくなるでしょう。
隣地立ち会いが必要な測量や、売主負担のリフォームなどの特約がある場合も、決済が後ろ倒しになります。
このように、事前に解決すべき事情が多いほど、1〜3か月という一般的な期間を超えることも珍しくありません。
期間短縮のコツと長期化例
1〜3月の繁忙期は、ローン審査や司法書士の手配が混み合うため、決済が遅れやすくなります。
買主側の本審査が難航すると期間が延び、場合によっては、ローン特約で白紙解除になる可能性もあります。
そのため、売主が期間を短縮したい場合は、抵当権抹消の準備や書類確認など、売主側の準備を早めに整えることが重要です。
相続登記や住所変更登記が未了の場合は、売却前に司法書士へ依頼し、先に手続きを進めておきましょう。
とくに、現金購入の買主であればローン審査が不要となり、売主の準備が整い次第、1〜2週間での決済も可能です。
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売却代金を受け取る際の注意点
ここまで、売却代金の受取タイミングや期間を解説しましたが、安全に代金を受け取るための注意点もおさえておきましょう。
最後に、売却代金を受け取る際にとくに注意すべき、3つの要点について解説していきます。
手付金の設定と契約解除
売買契約時に受け取る手付金は、売主が早い段階で代金の一部を受け取れるメリットがあります。
ただし、手付金は「解約手付」として扱われるため、金額設定は契約の安定性を左右する重要なポイントです。
相場は売買代金の5〜10%程度で、低すぎると買主が安易に解約しやすく、反対に手付金が高すぎると買主が不利になる可能性があります。
売主が不動産会社の場合は手付金の上限は20%というルールもあり、個人間取引でも目安として参考にされます。
最終的な金額は、仲介会社と相談しながら慎重に決め、売主自身も「手付倍返し」をおこなう可能性を考慮して金額を設定しておくことが重要です。
主流の振込決済
残代金の決済は安全性を最優先し、現在は銀行振込でおこなうのが一般的です。
振込であれば現金紛失の心配がなく、金融機関の記録が残ることでトラブル防止にも役立ちます。
住宅ローンを利用する場合は、融資資金が売主へ支払われる必要があるため、振込決済は必要です。
当日は司法書士の書類確認後、買主または金融機関が振込を実行し、売主が着金を確認して受領が確定します。
この流れが守られることで、売主と買主の双方がリスクを避け、安全に取引を完了できる仕組みとなっています。
売主が負担する諸費用
売却代金を受け取っても、売主には、仲介手数料や抵当権抹消費用などの諸費用が発生します。
仲介手数料は成功報酬で、4,000万円の売却であれば最大約138.6万円（税込）が目安となります。
抵当権が残っていれば、司法書士報酬や登録免許税がかかり、売買契約書には印紙税も必要です。
さらに、譲渡益が出た場合は譲渡所得税が課税され、所有期間に応じて20〜40%前後の税率が適用されます。
費用は、決済時に支払うものと後日納付するものがあるため、事前に不動産会社へ概算を確認しておくことが大切です。
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まとめ
家の売却代金は、契約時に一部を手付金で受け取り、引渡し日に残りの全額を受け取るのが一般的な流れです。
契約から引渡しまでの期間は、買主の住宅ローン審査や売主の引っ越し準備などを含め、通常1か月から3か月程度となっています。
手付金の額は解約も考慮して設定し、残代金は振込で確実に着金確認をおこない、諸費用が引かれることも理解しておきましょう。
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