所有する土地が狭くてうまく活用できない場合に「隣の土地を購入できたらな」と思う方は少なくありません。
隣地を購入できれば土地の面積が広がり、これまで候補になかった活用方法も選択できるようになります。
そこで今回は、隣の土地を買うメリットや購入の流れ、購入する際のポイントなどを解説します。
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隣の土地を買いたい！隣地を購入するメリット
隣の土地を購入できるなら、多少値段が高くても購入したほうが良いといえます。
その理由をメリットとともに解説します。
土地の条件がよくなる
隣の土地を購入して所有地を広げることで、条件が良くなる可能性があります。
たとえば、所有している土地の形が旗竿地や三角形などの不整形地の場合、建築を制限されることがあります。
土地を売却する際に、買主が希望する住宅が建てられないとなると、検討対象から外されてしまうかもしれません。
さらに不整形地は、土地の評価額が低くなりやすく、整形地に比べると売却価格も低くなりがちです。
隣の土地を購入して理想的な整形地にすることで、使い勝手が良くなり、土地の価値が高くなるというメリットがあります。
土地が広くなる
所有する土地の面積が小さく、使い勝手の悪さにお困りの場合も、隣地を購入したほうが良いといえます。
隣の土地を購入することにより、土地面積による問題が解消される可能性が高いためです。
たとえば、隣の土地を購入して新たにスペースが増えると、自宅を増築できるようになります。
家の増築には、容積率や建ぺい率が関係しており、これらが上限に達している場合、増改築はできません。
しかし隣地の購入に成功すれば土地そのものが広くなるため、諦めていた増改築が可能になります。
元の土地だけではできなかったことが、隣の土地を併せることで可能になる点は大きなメリットといえるでしょう。
相続税対策に繋がることがある
相続で資産を得ると、その資産に対して相続税がかかります。
たとえば、1,500万円の現金を相続すると、課税対象はそのまま「1,500万円」です。
一方、不動産にかかる相続税は少し特殊で、購入価格ではなく「評価額」から算出されます。
土地を1,500万円で購入したとしても、評価額が1,200万円であれば、課税対象は1,200万円です。
つまり、現金よりも不動産を多く所有しているほうが、相続税の負担を軽減できるというわけです。
土地を所有することで将来的な税コストの削減に繋がることも、隣地を購入するメリットといえるでしょう。
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隣の土地を買いたい！購入の手順
実際に隣地を購入するとなった場合に、スムーズに進められるよう、一連の流れを把握しておきましょう。
土地の状況を確認する
まずは、法務局の窓口かオンラインにて、公図と登記簿謄本を取得し、地形や地番を確認します。
公図は土地の位置と形状を確定する法的な図面、登記簿謄本は不動産の所有者の名前と地目などが記載された証明書です。
不動産の所有者が分からないと、どなたに価格交渉したら良いのかがわからず、購入までに時間がかかります。
登記簿謄本には、所有権の移転履歴や抵当権の設定についても記載されているので、必ず事前に確認しておきましょう。
なお、公図や登記簿謄本は公的情報のため、どなたでも閲覧できます。
相場価格を調べて建築プランを立てる
隣の土地が、いくらで購入できるのか相場を理解することも大切です。
相場を調べる方法として、不動産会社へ隣の土地の住所や広さを伝えて、査定を依頼する方法があります。
査定額は過去の実績などをもとに算出するため、不動産会社によって価格に差がありますが、大体の目安は把握できるでしょう。
その他にも、国土交通省が運営する「不動産情報ライブラリ」を活用して、過去の成約事例や公示地価から相場を調べる方法もあります。
また、隣の土地を実際に購入する前に、どのような建物を建てたいのか、どのように増築したいのかのプランを立てることも大切です。
具体的なイメージがまとまらない場合は、お気軽に不動産会社にご相談ください。
所有者に打診して購入手続きをする
相場価格を調べたら、隣の土地の所有者に交渉して希望金額での購入を図ります。
所有している土地が不整形地で、隣地を合わせると整形地になる場合は、資産価値があがるため購入価格に上乗せされるのが一般的です。
増分価値の計算は複雑なため、相場価格より高い額を提示して、相手の出方を見て交渉することをおすすめします。
また価格交渉をおこなう際は、長期戦になることを見越してプランを立てる必要があります。
交渉が難航すると購入までの期間が長引いてしまうため、当然その間は建物を建てることも増築することもできません。
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隣の土地を買いたい！購入時に気をつけたいポイント
隣地所有者の気分を悪くすると土地を購入できない可能性もあるので、価格交渉は慎重におこなわなければなりません。
最後に、隣の土地を購入する際に気をつけたいポイントを解説します。
公図と現地の情報が一致していないケースがある
公図を確認した時に、公図と現地の状況が一致していないケースがあります。
ほとんどの公図は明治時代に作成されており、当時と現在では測量技術に差があるためです。
また税負担を軽くするために、実際よりも長い目盛りを使って土地の面積を少なめに測量することもあったようです。
公図と現地の状況にズレがある場合、土地をうまく活用できなかったり売買がうまくいかなかったりする可能性があります。
近所付き合いを大切にする
隣の土地に所有者が住んでいる場合は、日頃から良好な近所付き合いを心がけることが大切です。
良好な関係を築けていれば、交渉がスムーズに進み、好条件で土地を売却してもらえるでしょう。
反対に普段から仲が悪いと、購入したいと申し出てもそもそも話すら聞いてもらえない可能性があります。
スムーズに交渉を進めるためにも、普段から良好な近所付き合いをしておくことが大切です。
不動産会社に仲介を依頼する
土地の購入は個人間でもおこなえますが、法律や不動産の知識が必要です。
また多額のお金が動くため、当人同士のやり取りだけでは大きなトラブルに発展する恐れがあります。
リスクを回避して安心安全な売買にするためにも、土地の購入は個人間でおこなわず、不動産会社に仲介を依頼しましょう。
不動産会社に依頼すると仲介手数料が発生しますが、取引時のトラブルを回避しやすく、スムーズに手続きを進められます。
また契約書の作成や条件交渉なども不動産会社がおこなうため、買主は手間がかからず、浮いた時間を有効活用できます。
細かい条件はなるべく飲む
隣の土地を売ってもらえそうなときは、なるべく隣地所有者が提示した条件を了承しましょう。
条件を提示してくるということは契約の意思が強く、条件を飲めばスムーズに契約が決まる可能性が高いです。
ただし、こちらが不利になるような条件を提案してきた場合には、無理してすべてを受け入れる必要はありません。
損をしないためにも、どこまで条件を飲むかは自己判断せず、不動産会社にご相談ください。
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まとめ
隣の土地を購入してご自身の土地と併せることで活用の幅が広がり、土地の資産価値が向上するといったメリットがあります。
隣地を購入できるかどうかは所有者の判断によりますが、まずは購入したいということを伝えてみると良いでしょう。
隣地所有者から土地を購入できそうな場合は、トラブルを避けるためにも、個人間でやり取りせずに不動産会社にご相談ください。
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株式会社リードホーム スタッフブログ編集部
都心・城南エリアで土地・一戸建て・マンションをお探しの方のために結束したファミリータイプ住宅売買の専門集団です。目黒区・港区・渋谷区・世田谷区・品川区・大田区の居住用物件のみに特化しております。ブログでは不動産売却などの記事をご提供します。
