火事のあったご自宅を売却するかどうか検討されている方のなかには、価格がどの程度下がってしまうのか、そもそも売却ができるのかどうか不安に感じている方も多いのではないでしょうか。
火事のあった家でも売却自体は可能ですが、売却には注意点があり、上手に売却するにはコツを押さえることが重要です。
この記事では、火事のあった家の売却価格への影響や売却時の注意点、上手に売却するコツをご紹介します。
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火事のあった家の売却価格はどれくらい下がる？
火事のあった家の売却価格は一般的な物件よりも下がってしまいますが、どの程度下がるのかは被害状況によっても異なります。
一般的な火災の場合
火事のあった家を売却する場合、売却価格は相場より20％～30％ほど安くなるのが一般的です。
ただし、人気の高いエリアの場合、火事のあった家でもそこまで売却価格が下がらないこともあります。
一方、あまり人気がないエリアでは、売却価格を50％ほど下げても買い手が見つからないケースも少なくありません。
売却価格は買い手の価値観に大きく影響されるため、買い手の抵抗感が強く売れない状況が続くようであれば、結果として値引きせざるを得ないでしょう。
軽微な火事の場合
キッチンの天井が焦げてしまったなどの軽微な火事やボヤであれば、それほど売却価格に影響はありません。
火事のあった部分をリフォームして、火事が起きたことが見た目ではわからない状態にすれば、相場とほとんど変わらない金額で売却できます。
焼死者が出た火事の場合
火事によって人が亡くなった場合、相場より50％ほど安くなってしまいます。
何故なら、人が亡くなった火事の場合は心理的瑕疵に該当するからです。
心理的瑕疵とは、心理的に抵抗がある欠点や欠陥などを指します。
もし住宅が全焼しても、焼死者が出ず建物以外に被害がなければ、更地として相場価格で売却することが可能です。
しかし、火事で人が亡くなった場合は、たとえ家の取り壊しや建て替えをおこなっても売却価格が安くなる可能性があります。
これは、火事によって人が亡くなったという心理的瑕疵が、建物だけでなくその土地にも影響するためです。
近年では、事故物件の情報を自由に投稿できるサイトなどにより、簡単に事故物件に関する情報にアクセスできるようになりました。
このようなサイトに投稿されてしまうと、更地にした土地や建て替えた家の購入を希望する方が減るため、より価格が下がってしまいます。
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火事のあった家を売却するときに告知義務はある？
前述のとおり、火事のあった家は売却価格が安くなってしまいます。
火事があったことを伝えずに売却したい方もいらっしゃるかもしれませんが、火事のあった家には告知義務があり、トラブルを防ぐためにも告知が必要です。
心理的瑕疵には告知義務がある
心理的瑕疵には告知義務があるため、火事のあった家を売却する際にはその旨を買い手に伝える必要があります。
ボヤ程度の火災であれば告知する必要がないのではとお考えの方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、見た目では大きな損傷がなくとも経年劣化以上の不具合が起こらないとは限らないため、軽微な火事でも告知が必要です。
とくに、消防車を呼んだ場合は、近隣に住んでいる方は火事が起きた事実を知っています。
買い手が入居してからその事実を知った場合、契約不適合責任を負わされて損害賠償請求に発展するおそれもあります。
心理的瑕疵には明確な基準がないため、事例ごとに告知すべきかどうか判断しなければなりません。
大きなトラブルに発展するリスクを避けるためにも、告知すべきかどうか悩んだ際には、不動産会社に相談してプロの意見を頼ると良いでしょう。
リフォーム前の火事でも告知義務がある
火事の程度によっては、リフォームをすれば火事の痕跡が残らないケースもあります。
しかし、火事の発生後にリフォームをした場合でも、告知義務があることに変わりはありません。
心理的瑕疵は買い手のイメージ次第なので、買い手が入居後に事実を知って嫌悪感を抱く可能性が少しでもあるならば告知が必要です。
リスクを排除するためにも、リフォーム前に起きた火災であっても真実をきちんと伝えましょう。
また、同様の理由で敷地内で発生した火事も告知対象になるほか、隣の家で火事があった場合も告知が必要になるケースがあります。
火事があった旨の告知を必要とするかどうか、ささいな出来事と捉えるかどうかは買い手自身です。
とくに、隣の家で発生した火事で人が亡くなっている場合、心理的瑕疵を感じる買い手も多くいます。
値下げの可能性を減らすために火事のことを告知しなかった結果、損害賠償請求を受けてしまっては意味がありません。
リスク軽減のためにも、告知をするかどうかは慎重に検討しましょう。
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火事のあった家を上手に売却するコツ
火事のあった家は売却価格が安くなってしまううえに、なかなか買い手が見つからないおそれもあるため、上手に売却するにはコツを理解することが重要です。
火事のあった家を上手に売却するコツをご紹介します。
火災保険で修繕する
火災保険に加入していて保険金が受け取れる場合は、修繕してから売却することをおすすめします。
火災保険が利用できれば、修繕費を貯蓄から捻出するよりも負担を軽減させることが可能です。
ボヤ程度の軽い火事が発生した家なら、修繕されていれば気にしない買い手も一定数存在します。
火事の痕跡を消すことができれば、火事による売却価格への影響も少なくなるでしょう。
ただし、修繕して火事の痕跡がなくなっても、告知義務がなくなるわけではない点には注意が必要です。
火事が原因で修繕をした場合、売却時に必ず不動産会社に伝えましょう。
ホームインスペクションを利用する
火事のあった家を安心して購入してもらうために、売却前にホームインスペクションを利用するのもコツです。
ホームインスペクションとは、専門業者に住宅診断を依頼することであり、隠れた欠陥や損傷がないかを確認して安全性を証明してもらえます。
火事のあった家は、見た目ではきれいに修繕されていても、「目に見えない部分が損傷しているのでは」と考える買い手も少なくありません。
ホームインスペクションで安全性を証明できれば買い手も安心でき、スムーズに売却できる可能性が高まります。
ホームインスペクションにかかる費用は内容によっても異なりますが、5万円～12万円が目安です。
ある程度の費用がかかってしまうものの、検討する価値はあるでしょう。
値下げを見越した売り出し価格を設定する
火事のあった家は、買い手から値引きを持ちかけられるケースも多くあります。
それを見込んで、最初はやや高めの売り出し価格に設定しておいて、売り手から値引きを提案するのも手段の1つです。
この交渉方法であれば、値引きにも合理的な理由があるため不自然さは感じられません。
買い手も「お得に購入できるなら購入しても良いかもしれない」と感じるため、売り手が提示した条件で交渉が成立しやすくなります。
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まとめ
火事のあった家は、売却価格が20％～30％ほど安くなってしまうほか、火事で人が亡くなってしまうと50％も安くなってしまうケースがあります。
しかし、火事のあった家を売却する際には告知義務があるため、家を売却する際には火事が発生したことを買い手に伝えなければなりません。
トラブルを防ぐためにも、リフォームや修繕で火事の痕跡が消えている場合でも不動産会社に火事があったことを伝えましょう。
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株式会社リードホーム スタッフブログ編集部
都心・城南エリアで土地・一戸建・マンションをお探しの方のために結束したファミリータイプ住宅売買の専門集団です。目黒区・港区・渋谷区・世田谷区・品川区・大田区の居住用物件のみに特化しております。ブログでは不動産売却などの記事をご提供します。
