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土地の敷地調査とは?調査項目やかかる費用をご紹介

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土地の敷地調査とは?調査項目やかかる費用をご紹介

土地の敷地調査とは?調査項目やかかる費用をご紹介

マイホームを建てるための土地が決まったら、ハウスメーカーや工務店から敷地調査の案内があります。
注文住宅を建てるうえで欠かせない調査ですが、敷地調査について詳しくご存じない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、敷地調査とは何かという概要をはじめ、調査項目や調査にかかる費用などをご紹介します。


土地の敷地調査とは

土地の敷地調査とは

敷地調査とは、その土地の可能性を最大限に発揮できるよう、敷地にかかる法規制や地盤の強度などを調べる調査です。
理想のマイホームを建てるためには、敷地調査をおこない、土地の状況を把握することが欠かせません。

土地の状態を調べる

敷地調査では、まず敷地の面積を正確に測量し、登記簿上の面積と一致するかどうかを確認します。
また、住宅を建てる土地だけでなく、土地に面する道路や隣の土地との高低差を確認するのも重要なポイントです。
高低差が大きい場合は、擁壁(ようへき)と呼ばれる壁を建造しなければなりません。
このほかに、上下水道・ガス・電気の配管が通っているのかどうか、通っていない場合はどのように引き込み工事を進めていくのかも確認します。
引き込み工事や交換が必要な場合は、費用が別途かかるため注意が必要です。

地盤の調査

敷地調査では、地盤の強度についても調査をおこないます。
住宅をはじめ、建物を建てる際には地盤調査をおこなうことが法律で定められています。
地盤が軟弱な土地に住宅を建ててしまうと、土地が傾いたり沈む恐れがあり危険です。
そのため、住宅の基礎を支える地盤の強さを調べ、必要に応じて地盤改良工事をおこなったうえで基礎工事を進めます。

法的規制の確認

敷地調査では、その土地の状況や地盤の強度だけでなく、法的規制の確認も必要です。
住宅を建てる際には、建築基準法や都市計画法などのさまざまな法的規制に従う必要があります。
法的規制がかかっている土地では自由に設計をして住宅を建てることができず、制限の中で建築可能な家を設計しなければなりません。
法律に反しないためにも、敷地調査の段階で法的規制を確認しておくのは重要です。
このほか、風致地区に指定された土地の場合は、周囲の景観を損ねないよう建築や樹木の伐採について制限が設けられています。
法的規制は役所や法務局など、ご自身で調べることもできますが、注文住宅を建てるハウスメーカーや工務店が調査するのが一般的です。

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土地の敷地調査における調査項目

土地の敷地調査における調査項目

敷地調査では、住宅を建てるために欠かせないさまざまな項目の調査をおこないます。
主な調査項目をご紹介します。

敷地の形状や周辺の現況

敷地の形や面積を正確に把握するため、間口や奥行きの寸法の現況測量が必要です。
隣の土地との境界線が不明な場合は正確な調査ができないため、隣の土地の所有者の立ち会いのもと境界線を明確にします。
また、隣の土地や道路との高低差も測定が必要です。
たとえば、道路と敷地の高低差が1m20cm以上ある場合は階段が必要になるため、高低差の測定は欠かせません。
さらに、上下水道・ガス・電気の配管があるかどうかの確認や、日当たりの具合を考慮して窓などの配置を決めるために必要な方位の測定もおこないます。

道路状況の調査

敷地調査では、敷地に接している道路の現況を正確に調査する必要があります。
道路の幅や高低差はもちろん、側溝の種類やマンホール・ガードレール・電柱の位置なども調査対象です。
また、敷地は4m以上の道路に2m以上接していなければなりません。
道路の幅が4mに満たない場合は、敷地を後退させるなどの対策が必要なため、住宅の敷地に影響を及ぼします。

隣接状況の調査

窓の位置を決めるために、隣家の窓や換気扇の位置など隣接状況の確認が必要です。
隣の家の窓から室内が見える位置に窓を作ってしまうと、お互いに窓を開けにくくなってしまうかもしれません。
また、換気扇の近くに窓を作ると、排出された空気が住宅のなかに入り込んでしまいます。
後から住宅を建てる方が窓の位置や部屋の用途を配慮すれば、お互い遠慮せずに窓を開けることができ快適に過ごせるようになるでしょう。

法規制の調査

住宅を建てる際にはさまざまな法的規制に従う必要があるため、どんな規制がかかっているかの調査をおこないます。
なかでも重要なのが、都市計画法に基づいて定められている用途地域です。
用途地域によって建築できる建物が指定されているほか、住宅の建設が可能な地域でも住宅の高さなどに制限がかかるケースがあるため、確認は欠かせません。
また、建ぺい率や容積率の制限に対する調査も重要です。
建ぺい率とは、敷地に対して建てられる建物面積の割合のことで、建ぺい率が低いほど空地が多く街並みが良くなる一方、住宅の床面積は少なくなります。
容積率は敷地面積と延べ床面積の割合のことで、容積率が高いほど建てられる住宅の床面積が大きくなります。
さらに、斜線制限と呼ばれる建物の高さや大きさを制限する規制もあるため、法規制の確認は重要です。

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土地の敷地調査にかかる費用

土地の敷地調査にかかる費用

敷地調査で調べる項目は多岐にわたるため、高額な費用がかかるのではないかと不安に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。
じつは、土地の敷地調査にかかる費用は、依頼先によっても異なります。
敷地調査にかかる費用についてご紹介します。

敷地調査の依頼先

敷地調査をおこなう際には、前述のとおりハウスメーカーや工務店に依頼するのが一般的です。
調査にかかる費用はハウスメーカーや工務店によってさまざまです。

敷地調査の費用

敷地調査にかかる費用は、住宅会社によって異なります。
どの住宅会社でも、注文住宅の見積もりは基本的に無料です。
注文住宅の相談をした時点で、住宅の建築にかかる大まかな見積もりを出してもらえます。
しかし、敷地調査には専門的な調査が必要になることから、敷地調査には数万円の費用がかかるのが一般的です。
費用の相場は1件あたり5~8万円で、より詳しい調査をする場合には別途費用がかかることもあります。
なお、住宅会社によっては、敷地調査を無料でおこなっているケースもあります。
敷地調査の金額については、注文住宅の建築を依頼しようと思っているハウスメーカーや工務店に相談してみると良いでしょう。

追加費用が必要になることの多い調査

敷地調査をより詳しくおこなう場合や、調査結果をもとに資料を作成してもらう場合、追加費用が必要になるケースがあります。
法規制が厳しい場合や地盤の強度に不安がある場合は、より詳しい調査をおこなったほうが家づくりの参考になるため、住宅会社と相談すると良いでしょう。
たとえば、法規制が厳しい土地に住宅を建てる際には、調査結果から建物ボリュームプランを作成してもらうのがおすすめです。
その土地にどのくらいの大きさの建物が建築できるかどうかを示す資料で、どんな住宅なら建築可能かどうかを判断するうえで参考になります。
また、地盤に不安がある場合は、スウェーデン式サウンディング試験などのボーリング調査を依頼するのもおすすめです。

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まとめ

土地の敷地調査は、敷地の形状や法的規制などさまざまな項目を調べる調査で、快適な住宅を建てるうえで欠かせないものです。
費用はハウスメーカーや工務店によって異なるため、注文住宅を建てたいと思ったら、まずは費用も含めてハウスメーカーや工務店に相談すると良いでしょう。


株式会社リードホーム スタッフブログ編集部

都心・城南エリアで土地・一戸建・マンションをお探しの方のために結束したファミリータイプ住宅売買の専門集団です。目黒区・港区・渋谷区・世田谷区・品川区・大田区の居住用物件のみに特化しております。ブログでは不動産売却などの記事をご提供します。


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