「土地を売ることを検討しているけれど、タイミングがわからない…」そのような悩みをお持ちの方はいらっしゃいませんか？
土地の売却は日常的におこなうものではないので、ベストな売却時期を把握するのは難しいですよね。
今回は土地の売却のタイミングを考えている方に向けて、所有期間や地価動向を考慮したタイミングをお伝えします。
売却時の注意点についても見ていくので、ぜひ参考になさってください。
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弊社へのお問い合わせはこちら土地を売るタイミングは所有期間によって異なる？
土地を売るタイミングは、所有期間によって異なることをご存じでしょうか？
取得費を上回って売却利益（譲渡所得）が出ると、所得税と住民税を支払わなければならず、どのくらい所有していたかによって税率が異なります。
そのため、いつ売るかによって何十万円～何百万円と差が出ることもあり、所有期間は土地売却における重要なポイントです。
所有期間で異なる税率
では、具体的にどのくらいの税率で所得税と住民税は算出されるのでしょうか？
●5年以下…所得税30.63％、住民税9％
●5年を超える…所得税15.315％、住民税5％
5年以下か5年を超えるかで税率が大きく変わります。
所有期間が5年を超えれば、税率が約半分になり、税金の負担を軽減できるでしょう。
ちなみに所有期間は、売買契約を締結したり引き渡したりした日ではなく、売った翌年の1月1日時点の日付で決定します。
翌年の1月1日時点で5年を経過しているか否かで判断されるので、売るタイミングを見計らうことが大切です。
また、譲渡所得は5年以下の場合は短期譲渡所得、5年を超える場合は長期譲渡所得と呼ばれます。
具体的にどのくらいの差が出る？
では、短期譲渡所得と長期譲渡所得の税金の金額には、どのくらいの差が出るのでしょうか？
仮に売却利益が300万円だとすると、下記のようになります。
●長期譲渡所得…609,450円
●短期譲渡所得…1,188,900円
同じ利益にも関わらず、納める税金の金額には大きな差があります。
そのため、「早急に手放したい」といった特別な理由がない限り、5年以上所有してから売るのがおすすめかもしれません。
10年を超えて所有する居住用不動産ならさらに減税
10年を超えて所有する居住用不動産を売るときは、さらに税金が安くなります。
●6,000万円以下の部分…所得税10.21％、住民税4％
●6,000万円を超える部分…所得税15.315％、住民税5％
6,000万円を区切りとし、税金の金額が算出されます。
土地を売るとき、税金負担を軽減させたい場合は、所有期間を考慮し検討すべきといえますね。
毎年1月から3月は不動産の動きが活発になる時期！
ライフスタイルが変化しやすい1月から3月は、不動産の動きも活発になります。
そのため、年間をとおして成約件数も多く、土地を売るタイミングとして適しています。
買い手が増える時期なので、高値で売りたい方は1月から3月に売りに出してみましょう。
経済指標や地価動向での土地を売るタイミングは？
続いて、経済指標や地価動向での土地を売るタイミングをご紹介します。
土地を売るタイミングとして、所有期間だけでなく、経済指標や地価動向も判断材料のひとつです。
今が売るタイミングに適した時期
地価動向から見る土地の売り時は、今が適したタイミングといえます。
新型ウイルスの流行にともない、これまで少しずつ上昇していた地価動向が下落傾向になり、土地や建物の需要も弱まりました。
そのため、土地の相場が比較的高い、今が売り時といえるでしょう。
また、景気が悪くなれば売り手と買い手のバランスも崩れ、今後も地価が下落し続ける可能性があります。
景気の悪さと地価動向の関係は下記のとおりです。
●お金を使う方が減り、消費の落ち込みにより土地の成約率も減少する
●企業の業績が悪くなれば、収入が減ったり職を失ったりする方が増える
●買い手が減れば値下げ競争が起き、結果安い価格で取り引きされる
●お金が必要になり、土地を売る方が増える
売り手が増え、買い手が減れば地価動向が変化し、相場が下がるのが一般的です。
新型ウイルスの流行により、経済的に困る方が増えたり使えるお金が減ったりするため、土地を売ろうと考える方は今後も増えていくと思われます。
今後も地価動向が減少に傾き、土地の価格が下がっていくでしょう。
低金利のため買い手が付きやすい
超低金利時代と呼ばれる今は、住宅ローンを組みやすい時期といえます。
金利が1％変わるだけでも総返済額が大きく変わるため、「金利の低いタイミングでマイホームを購入しよう」と考える方も多いです。
土地と建物をセットで購入するのが一般的なので、今は土地を売るタイミングとして適しています。
世帯数も減少に転じる可能性が高い
少子化などにより人口の減少が続くなかであっても、核家族や単身者によって世帯数は増加し続けていました。
一般的に一世帯ひとつのマイホームが求められるため、買い手不足に悩むことも少なかったといえます。
しかし、国立社会保障の人口問題研究所によると、2023年以降は世帯数が減少するという結果が出ています。
マイホームを求める方が減少すれば、土地の需要も減るため、少しでも地価が高い今が売るタイミングといえるでしょう。
土地を売るタイミングでチェックすべき注意点とは？
最後に、土地を売るタイミングでチェックすべき注意点をご紹介します。
注意点その1：名義は誰になっているか
確認しておくべき注意点として、名義は誰になっているかという点が挙げられます。
自分以外の名義になっている場合は土地を売ることができず、タイミングを逃してしまうかもしれません。
そのため名義が自分以外になっている場合は、名義変更の手続き（所有権移転登記）をおこなってください。
名義は、相続の発生とともに自動的に変わるものではないので、売ることが決まっている場合は速やかに手続きすることが大切です。
相続にともなう土地売却は、名義が親族になっていることが多いことを、注意点としておさえておきましょう。
注意点その2：共有持ち分があるかどうか
共有持ち分があるか否かも、知っておくべき注意点です。
不動産は兄弟や夫婦など、家族同士で共有でき、ひとつの土地に対して複数の名義人が登記されていることがあります。
もし売りたい土地が共有名義になっている場合、名義人全員の許可を得てから手続きを進めます。
「自分の持ち分だけを売りたい」と思っても、その持ち分だけ購入してくれる買い主は少ないでしょう。
そのため、全員が売却を了承したうえで、ひとつの土地として売るのが理想的です。
また、名義をひとつにまとめる方法として、ほかの名義人の持ち分を買い取るという手もあります。
名義人が1人になり、手続きを円滑に進めることが可能です。
土地を売るときは「名義は誰になっているか」、「共有持ち分があるかどうか」を確認しておく必要があります。
名義人以外が容易に売却できてしまうと、大切な財産を失ってしまうかもしれません。
上記2つの注意点を忘れずに手続きを進めてくださいね。
まとめ
土地を売るときは所有期間や地価動向を踏まえ、適したタイミングを知ることが大切です。
また、スムーズに売るための注意点を理解しておくことも、成約につなげるポイントといえるでしょう。
東京都目黒区や世田谷区、港区や渋谷区で土地の売却を検討中の方は、私たち「株式会社リードホーム」にお気軽にご相談ください。
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