日本の永住権がない、外国籍の方でも住宅ローンが組めるのか、気になる方も多くいらっしゃるでしょう。
永住権がないと、住宅ローンを組むための条件が厳しくなるのは事実ですが、それでも契約することは可能です。
この記事では、永住権を持たない外国籍の方が日本で住宅ローンを契約するための条件や、住宅ローンが組みにくい理由、また住宅ローンを問題なく組むための対策をご説明します。
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弊社へのお問い合わせはこちら永住権なしの外国籍の方が住宅ローンを組むための条件
外国籍の方が住宅ローンを組む際には、基本的には永住権を所有しているほうが有利となります。
永住権があれば、一般的な日本人と変わらない条件で住宅ローンを組むことができます。
多額の融資を受けるため、勤め先の勤続年数や年収、他での借入の履歴などが調べられ、それにより契約の可否や金利が決定されるのが一般的な流れです。
条件によっては永住権なしでも住宅ローンが組める
条件によっては永住権がなくても、住宅ローンを組むことは可能です。
ただし、金融機関の選択肢は狭まり、永住権のある方にはない、いくつか条件が提示されることが多いです。
たとえば、配偶者が日本人、もしくは日本国籍を有する場合、連帯保証人になってもらうことで、永住権なしでも住宅ローンが組めるとしている金融機関があります。
また、正社員としての勤続年数や年収、在日期間などを条件とすることも多いです。
他にも、日本語の契約書の内容が問題なく理解できるほどの高い日本語力が条件に挙げられるところもあります。
これらの条件は各金融機関により大きく異なり、条件が変更されることもあるため、注意が必要です。
永住権なしだと利子が高くなる傾向がある
金融機関が定める条件を満たし、住宅ローンが組めたとしても、永住権がないと利子が高くなる傾向にあります。
永住権がない場合、本人が滞在を希望していても、ビザの期限切れなどで帰国を余儀なくされることがありますよね。
そのため、永住権なしの方は住宅ローンの返済が滞るリスクが高く、回収が難しい、という金融機関の考えにより、利子が設定されているようです。
同様の理由から、頭金を多く支払うことが求められるケースも多いため、手持ちの資金が多いほうが有利となります。
もし永住権を得られそうな場合は、申請して永住の許可を得てから住宅ローン契約に進んだほうが良いと言えるでしょう。
永住権なしの外国籍の方が住宅ローンを組みにくい理由
永住権なしの方には通常よりも厳しい条件が提示されるなど、住宅ローンが組みにくくなっているのには理由があります。
それぞれについてご説明します。
突然帰国されるリスクがある
先ほどもご説明したとおり、永住権のない方は定期的に更新が必要なビザがあることで日本に滞在できているため、ビザの更新がうまくいかないなどがあれば、突然帰国することもあるでしょう。
帰国後は連絡を取ることが困難になることがあり、返済を求める手続きも煩雑になることから、返済が滞ることが少なくありません。
そのため、帰国のリスクを見越して、永住権なしの方とは住宅ローンの契約をしないと決めている金融機関も多いのです。
永住権なしで住宅ローンを組みにくい理由として大きなものが、この帰国リスクです。
保証会社の保証が付けにくい
住宅ローンを組む際には、返済が滞ったときのために保証会社に依頼して保証を付けることが多いです。
保証を必要とされることが多いのは、日本人や永住権を持つ方でも同じです。
永住権なしの方は、このような保証会社からの保証が付けにくいことも、住宅ローンの組みにくい理由に関係しています。
保証会社から見ても、永住権のない外国籍の方は貸し倒れのリスクが高いと見なされることが多いため、契約が難しくなるのです。
このような理由から、永住権がない外国籍同士の夫婦では、住宅ローンの契約はより難しくなってしまいます。
言葉での意思疎通が難しいことがある
住宅ローン契約において、難解な日本語が書かれた書類を大量に読み、その内容を理解して契約に進む必要があります。
日本で育った日本人でも難しいような日本語を、永住権のない外国籍の方が理解するのは容易ではないことがほとんどでしょう。
契約内容をしっかりと理解したと言える相手でなければ、金融機関は多額の貸し付けをすることはできないため、非常に高いレベルの日本語力が求められます。
ただし、金融機関によっては英語や中国語などで契約書を用意しているところもあります。
また、配偶者が高いレベルで日本語を理解し、住宅ローン契約者にその内容を伝えることができるのを条件に、貸し付けをおこなう金融機関もあります。
収入が不安定なことが多い
永住権なしの外国籍の方は、安定した職業に就くのが難しいのでは、と考えられることがよくあります。
日本人でも収入が安定していないと住宅ローンを組むのが難しいのと同様に、収入の不安定さが障壁となる場合もあります。
逆に言えば、勤続年数が長く、年収が500万円以上など、安定した仕事をしていると証明することができれば、住宅ローンを組みやすくなります。
永住権なしの外国籍の方が住宅ローンを組むための対策
永住権なしの外国籍の方が住宅ローンを組むためには、あらかじめ覚えておきたい対策があります。
順番にご説明しますね。
日本国籍を持つ配偶者を連帯保証人にする
永住権なしの外国籍の方は、一般的な保証会社で保証を付けるのが困難です。
そのため、日本人もしくは日本国籍を持つ配偶者を連帯保証人にできるなら、保証の面では有利に働きます。
返済が困難になった際に、連帯保証人は契約者と同様に借りた金額を返済する義務を負います。
そのため、連帯保証人が日本人であれば督促もしやすく、回収の見込みが高いとみなされるのです。
日本国籍を持つ配偶者が連帯保証人となることを条件に貸し付けをおこなう金融機関もあるので、確認してみると良いでしょう。
母国にゆかりのある金融機関を利用する
たとえば、中国国籍の方であれば中国資本の金融機関など、母国にゆかりのある金融機関のほうが審査がスムーズに進むことも多いです。
母国にゆかりのある金融機関なら、母国語を使えるスタッフも多く働いており、母国語で記載された契約書で取引することができるかもしれません。
また、母国での身元調査もできることから、過去のローン履歴なども調べやすく、信頼できるかどうかを判断しやすいでしょう。
住宅ローン返済が終わらないうちに母国に帰っても、追跡がしやすいため、リスクが少ないと判断されることもあります。
そのため、母国の金融機関があれば、一度相談してみることをおすすめします。
ただし、母国の経済状況によっては住宅ローンの金利が変動する恐れもあるため、その点は覚えておく必要があります。
頭金を多く支払う
永住権なしの外国籍の方は、金融機関からするとリスクが高いとみなされるため、住宅ローンを組むのが難しくなっています。
そのため、頭金を多く用意し、借入金額を少なくすることで、契約が可能になることもあります。
それだけ多くの資金を準備することで、安定した資産の証明にもなるため、信頼性が高くなり、審査にも通りやすくなります。
借入金額が少なければ、返済期間や利子も少なくなるため、借りる側にとってもメリットが大きいですね。
まとめ
永住権なしの外国籍の方が住宅ローンを組むための条件や、住宅ローンが組みにくい理由、またその対策についてご説明しました。
条件が厳しくはなりますが、永住権がなくても住宅ローンを組むことは可能です。
外国籍の方の住宅ローンなど、不動産に関する疑問点は、弊社までお気軽にご相談ください。
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