相続放棄をすれば実家の解体費用を支払わずに済むのか、そもそも誰が負担するのかわからず、不安を感じている方は多いのではないでしょうか。
相続放棄をしたからといってすぐに実家と無関係になるとは限らず、管理責任や放置による思わぬ負担が生じる場合もあるため、早い段階で考え方を整理しておくことが大切です。
本記事では、相続放棄した実家の解体費用を誰が負担するのかをはじめ、費用相場や金額が変わる要因、解体せずに放置した場合のリスクまで解説します。
将来的にご実家などの不動産を相続する可能性があり、万が一の際に正しい対応をとれるように備えておきたい方は、ぜひご参考になさってくださいね。
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相続放棄した実家の解体費用は誰が払う？
相続放棄した実家の解体においておさえるべき点には、主に、誰が費用を負担するのかという責任の所在があります。
まずは、管理義務の法的な根拠や、具体的な負担者について解説していきます。
放棄後も残る管理義務
2023年4月1日の民法改正により、相続放棄後の管理義務は保存義務として整理されました。
保存義務とは、建物や土地の状態が悪化しないように守ることを指し、相続放棄をしても直ちに責任がなくなるとは限りません。
ただし、この義務を負うのは、その家を実際に占有している方に限られます。
たとえば、被相続人と同居していた場合や家財を残したままにしている場合は、占有しているとみなされることがあります。
遠方に住んでいても、鍵の管理や見回りを続けている場合は、一定の対応が求められることもあるでしょう。
負担者ごとの支払い例
相続放棄をした時点で実家を現に占有している場合は、次の相続人や相続財産清算人へ引き継ぐまでは、適切に保存を続けなければなりません。
解体費用は、次順位の相続人が相続した場合はその方が負担し、全員が放棄した場合は、相続財産清算人が財産の中から支払う流れになります。
ただし、相続財産清算人の選任を申し立てる際には、予納金が必要になることがあります。
また、建物の危険性が高く自治体が行政代執行をおこなった場合は、かかった費用を後から請求される可能性もあるため注意が必要です。
このように、解体費用の負担先は状況によって変わるため、早めに確認しておくことが大切です。
負担者未定時の危険性
負担者が決まらないまま放置すると、建物の老朽化が進み、近隣への影響や事故の危険が高まりやすくなります。
たとえば、屋根材の飛散や外壁の落下が起きた場合は、相続放棄後でも保存義務を負う方の責任が問われる可能性があります。
また、放置する期間が長くなるほど、解体以外に必要な対応費用も増え、親族間の話し合いも進みにくくなりやすいです。
ただし、状況が整理できていない段階で、解体を独断のもとおこなうと、相続の意思があるとみなされるおそれがあります。
そのため、まずは弁護士や司法書士などの専門家に相談し、手続きの順序や負担の考え方を整理することが大切です。
早めに第三者を交えて進めることで、親族間の調整もしやすくなり、実務上の混乱も抑えやすくなります。
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実家の解体費用の相場と費用の変動要因
前章では、解体費用の責任の所在について述べましたが、実際に、どのくらいの金額がかかるのかも気になりますよね。
ここでは、実家の解体費用の相場や、費用を大きく左右する要因について解説します。
構造別の平均坪単価
解体費用は建物の構造によって異なり、木造は1坪あたり3万円～5万円、鉄骨造は4万円～7万円、RC造は6万円～10万円前後が目安です。
たとえば、30坪の住宅であれば、木造は90万円～150万円、鉄骨造は120万円～210万円程度を見込む形になります。
ただし、同じ広さでも平屋か2階建てかによって作業のしやすさが変わるため、見積もり額に差が出ることがあります。
また、都市部や重機の搬入がしにくい場所では、費用が上がる場合もあるため注意しましょう。
そのため、構造ごとの相場を目安にしつつ、立地や建物条件も合わせて確認することが大切です。
立地と広さによる変動
延床面積が広い建物ほど工事量が増えるため、解体費用の総額も高くなるのが一般的です。
また、建物の立地条件も解体費用を大きく左右するため、事前に確認しておくことが大切です。
たとえば、前面道路が狭くて大型重機が入れない場合や、養生を多く設置する必要がある場合は、費用が上がることがあります。
さらに、旗竿地や高低差の大きい土地では作業効率が下がり、見積もり額が高くなる傾向があります。
反対に、搬出経路や駐車スペースを確保しやすい敷地であれば、工事も進めやすく、費用が安定しやすいでしょう。
追加費用が発生する例
基本の解体工事以外にも、家財の撤去費や石綿の除去費など、状況に応じて追加費用が発生することがあります。
さらに、地中に残った古い基礎などの埋設物や、庭木などの付帯物を撤去する場合も、追加の費用負担が求められます。
見積もり書を受け取ったら、廃材処分費や整地費の内訳まで、確認しておくことが大切です。
総額の読み違いを防ぐためにも、本体工事費だけでなく、10%～20%ほどの予備費を見込んで計画を立てるようにしましょう。
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解体せずに実家を放置する危険性
ここまで、解体費用の相場や変動要因を解説しましたが、解体せずにそのままにする恐れもおさえておきましょう。
最後に、実家を解体せず放置した場合のデメリットや、将来的な発生費用について解説していきます。
倒壊の危険性や行政指導
老朽化した空き家を放置すると、屋根や外壁の劣化が進み、台風や地震の際に倒壊する危険性が高まります。
また、雑草や木の枝の越境、害虫の発生などが原因で、近隣住民との調整が必要になる場面も増えていきます。
雨漏りや外壁の剥がれは、放置するほど傷みが広がり、補修だけでは対応しにくくなるため、早めの対応が欠かせません。
そのうえ、管理が不十分と判断されると、自治体から助言や指導を受ける可能性もあります。
さらに、周囲への影響が大きい場合は、特定空家等に指定されるおそれもあるため注意しておきましょう。
放置する期間が長いほど、修繕や解体にかかる負担も重くなりやすいため、早めに対応を考えることが大切です。
不法投棄や放火の恐れ
総務省の2023年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家は約900万戸にのぼり、空き家率は13.8%に達しています。
空き家が増えている地域では、人目につきにくい建物が不法投棄の標的になりやすく、管理の負担も重くなりやすいです。
郵便受けにチラシがたまり、庭木が伸びたままの状態が続くと、無人の家だと気づかれやすくなります。
さらに、窓ガラスの破損や照明切れを放置すると、外観の荒れた印象が強まり、周囲に不安を与えることもあります。
ゴミを捨てられるようになると、悪臭や害虫の発生につながり、近隣から相談を受ける場面も増えるかもしれません。
こうした事態を防ぐためにも、定期的に足を運び、草木や設備の状態を確認しながら管理を続けていきましょう。
放置による経済的損失
実家を放置し続けた結果、自治体による行政代執行がおこなわれると、後から所有者へ多額の費用が請求されることがあります。
建物の規模や立地によっては、解体費用が100万円台後半～300万円を超える場合もあるため、早めに見通しを立てておくことが大切です。
さらに、特定空家等に指定されて住宅用地の特例から外れると、土地の固定資産税の負担が重くなる可能性もあります。
また、空き家を維持するだけでも、草刈りや見回り、小規模な修繕などの費用は少しずつ積み重なっていきます。
そのため、目先の出費だけで判断せず、将来生じる損失まで含めて方針を考えていきましょう。
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まとめ
相続放棄後も建物の管理義務が残る場合があるため、解体費用は次順位の相続人や相続財産清算人が負担し、早めに専門家へ相談することが大切です。
解体費用の相場は、建物の構造によって1坪あたり3万円～10万円程度で、立地や広さ、追加費用によって変動します。
実家を解体せずに放置すると、倒壊や放火の危険が高まるだけでなく、行政代執行や税負担の増加といった損失につながります。
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