認定長期優良住宅の概要！優遇措置を受けるための要件についても解説

▼ 長期優良住宅とは
▼ 認定長期優良住宅に対する優遇措置の概要
▼ 優遇措置を受けるための要件
▼ まとめ

マイホームの購入を検討している方の中には、認定長期優良住宅という言葉を耳にしたことがある方がいらっしゃるかと思います。
この認定長期優良住宅を建てることで、減税が受けられたり、住宅ローンの金利優遇を受けられたりします。
今回はそんな認定長期優良住宅の概要に加えて、優遇措置を受けるための要件について解説します。

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長期優良住宅とは

そもそも認定長期優良住宅とはどのような家を指し、どのような特徴をしめすのでしょうか。
以下で概要を解説していきます。

良質な住宅

近年ではマイホームに関して調べていると、認定長期優良住宅に関する情報を見聞きする機会が多くなったかと思います。
そして、そんな認定長期優良住宅は、国が定めている基準を満たした建物を指します。
国によって定められている厳しい条件をすべてクリアしている建物だけが、この名前を名乗れる仕組みになっています。
具体的な条件は、耐震性に優れており地震による被害のリスクが低い点や、エネルギー消費量が少なくエコに貢献しているなどといった点が挙げられます。
また、バリアフリー化が考慮されていることが多く、体が不自由な方や子どもでも過ごしやすい住宅となっている点が特徴の一つです。
マイホームを購入するなら良質なものにこだわりたいと考えている方は、前述した特徴を持つ長期優良住宅を選択すると良いでしょう。

SDGsにも貢献している

近年では、世界的にSDGsが重要視されています。
SDGsとは、「持続可能な開発目標」の意味を持っている言葉です。
2030年までに17の目標が掲げられており、これらをクリアするために世界各国が取り組みに力を入れています。
そして、日本で増えている認定長期優良の住宅も、このSDGsの目標をクリアするのに役立っています。
そもそも、劣化した中古住宅を取り壊してから、新しい建物を建築する作業は環境に優しくありませんよね。
そういった建て直すといった作業が、最初から良質な認定長期優良住宅を建てることによって、建物を取り壊して建築する作業をほかの住宅と比較して繰り返さずに済むのです。
そのため、長く住み続けるのを目的にしている方にとっても、大きなメリットがある住宅といえるでしょう。

具体的な条件

これは大きく分けて、「劣化性」「耐震性」「維持管理や更新の容易性」「省エネルギー性」「住戸面積」「居住環境への配慮」「維持保全計画」の7つの条件があります。
なかでも劣化性については、建物の品質を大きく左右する要素です。
認定長期優良住宅は、長く住み続けられるよう、強固な構造になっているかといった点に応じて判断されます。
そのほかにも、耐震性は日本国内で生活するうえで考慮しておきたい点で、これも条件となっています。
また、一般的な住宅にあまり見られない、「居住環境への配慮」といった点も条件とされています。
こちらはマイホームの建築によって景観を損なわず、周辺環境の状態を良好に保てているかに応じて判断されるのです。
このようにさまざまな厳しい条件をクリアしている建物で、品質が高いのが認定長期優良住宅です。

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認定長期優良住宅に対する優遇措置の概要

認定長期優良住宅の場合、優遇措置を受けられる仕組みがあります。
以下でその概要を見てみましょう。

税金の減額

認定長期優良の住宅は、優遇措置を受けられるというメリットがあります。
そもそもこの優遇措置の仕組みは、質の高い建物を国内により増やす目的で、政府が施行したものです。
先述したように、劣化しにくく住み心地が良い、長期的に住めるなどのメリットがあります。
このような建物が国内に増えていけば、住民の生活の質が向上するだけでなく、災害リスクを全体的に減らせるようになるでしょう。
また、省エネルギー性に優れているため、地球環境にも優しいです。
こうした建物をより増やすためにも、優遇措置の仕組みが生まれました。

節税対策になる

優遇措置が適用されると、所得税・登録免許税・不動産取得税・固定資産税が通常よりも軽減される仕組みになっています。
そのため、節税効果が高いです。
ただし、この優遇措置において、固定資産税は5年～7年しか利用できません。
優遇措置の利用期間外になってからは、通常の固定資産税額を納税する流れとなります。
また、不動産取得税と固定資産税は令和8年3月31日まで、登録免許税は令和9年3月31日までに入居した方しか利用できません。
期間外の場合は、たとえ認定長期優良の住宅を購入していたとしても、申請手続きができなくなるので注意しましょう。
もし新しくマイホームを購入したいと考えている場合は、早めに検討しておくのがおすすめです。

注意点

不動産取得税の場合、特例を受ける際の申請手続きが、市区町村によって異なります。
また、申請手続きの際に必要な書類も違うので、事前に問い合わせて確認しておきましょう。
また、固定資産税は特例を受けた後、通常の税額を納付する仕組みに戻ります。
これまでは通常よりも納める金額が少なくなっていたため、通常よりも増えたように感じてしまいがちですが、これは決して増税されているわけではありません。
あくまでも本来の金額になっただけなので、安心して税金をおさめましょう。
制度について不明な点があれば、税事務所に相談するのがおすすめです。

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優遇措置を受けるための要件

すべての方が優遇措置を受けられるわけではありません。
以下で満たすべき要件をご紹介します。

認定を受ける

まずは長期優良住宅の認定を受ける必要があります。
そのためには、先述した劣化性や省エネルギー性など、国が決めた条件をクリアしたマイホームを建てましょう。
条件を満たしていなければ、認定は受けられなくなるので注意してください。
また、認定には技術審査がおこなわれます。
厳しい審査ではありますが、事前にそれぞれの条件をクリアするために設計されていれば問題ありません。
そのためにも、マイホームの施工を依頼する業者と話し合っておきましょう。
施工をおこなう業者はプロなので、認定を受けられるレベルで施工できます。

適用を受けるために

そもそも適用を受けるために必要なものとして、確定申告の際に各種書類を提出する必要があります。
書類は「計算明細書」「年末残高証明書」などです。
どれも手続きに不可欠な書類なので、忘れないように準備してください。
また、住宅省エネルギー性能証明書や、長期優良住宅認定通知書なども必要です。
大切な書類ばかりなので、紛失しないように気を付けて保管してください。

技術審査について

技術審査は専門の機関がおこないます。
条件をクリアできていた場合、認定長期優良の住宅として判断され、認定通知書が送付されます。
具体的な審査項目や、基準をクリアするために必要な数値などをしっかりと覚えておく必要はありません。
あくまでも基準をクリアできるように工事してほしい旨を業者に伝えるだけで問題ないとされています。
また、基本的にはどの業者に依頼しても問題はありませんが、不安な場合は口コミ評価やホームページなどをチェックして、どこに依頼するかを検討しましょう。
そのほかには、場合によっては複数の業者に相談して比較するのも一つの方法としてあります。
見積もりをすれば、最適な業者を見つけやすくなり、依頼先と信頼関係を築きやすくなるでしょう。

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