台風被害を受けた家でも売却できる？活用できる支援や売却のコツをご紹介

▼ 台風被害を受けた家を売却する前に利用したい公的支援や補償
▼ 台風被害を受けた家を売却するリスク
▼ 台風被害を受けた家を上手に売却するコツ
▼ まとめ

台風被害を受けたことにより窓や壁などが破損してしまった場合、家の売却がおこなえるのか不安に思う方もいらっしゃるでしょう。
台風被害を受けた家でも売却はできますが、リスクもあるため売却方法を工夫する必要があります。
この記事では、台風被害を受けた家に対して使える公的支援や家を売却する際のリスク、売却のコツをご紹介します。

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台風被害を受けた家を売却する前に利用したい公的支援や補償

住宅が台風により大きな被害を受けた場合、公的支援や保険金による補償が利用可能です。
ここでは、家が台風被害を受けた際に利用できる主な公的支援や補償をご紹介します。

罹災証明の申請

公的支援を受けるためには、まず市区町村が発行する罹災証明が必要です。
台風などの災害が発生した際に、公的支援金を受けるだけでなく、税金や保険料などの免除・猶予を受けるためにも必要な書類になります。
罹災証明を受けるためには、被害の状況を確認できる写真や修繕にかかる費用の見積書などを提出しなければなりません。
家が台風の被害を受けるとすぐに片付けなければと考えがちですが、片付ける前に被害状況を写真に収めておきましょう。

災害救助法による住宅の応急処置

台風によって家が半壊するなどの被害を受けたものの、応急的な修理により住める場合には、災害救助法による住宅の応急処置が受けられます。
災害救助法による住宅の応急処置はあくまでも必要最小限のもので、上限額は1世帯あたり54万7,000円となっています。
さらに、災害救助法による応急処置を受けるには、所得要件をはじめとしたさまざまな条件があるため注意しましょう。
罹災証明を受けても必ずしも支援を受けられるわけではありませんが、応急処置をしてから売却することで、台風被害により減少した家の資産価値を回復できるのは大きなメリットです。

損害保険による補償

住宅保険や火災保険などの損害保険に加入している場合、損害保険の保険金による補償を受けられるケースがあります。
損害保険の契約内容によって異なるものの、台風で屋根瓦が破損したり、台風による強風で飛来したもので外壁などが破損した場合は、補償を受けられる可能性が高いです。
どのような被害が補償対象になるかは、保険証書を確認するか、保険会社に問い合わせましょう。
損害保険の保険金を請求する際には保険会社による損害調査があるため、罹災証明の申請時と同様、家を片付ける前に被害状況を写真に収めておきましょう。

台風被害を受けた家を売却するリスク

台風被害を受けた家でも、売却することは不可能ではありません。
しかし、一般の住宅の売却と比較するとさまざまなリスクがあり、場合によっては買主から損害賠償請求を受けてしまう恐れもあります。
台風被害を受けた家を売却する際には、そのリスクも十分把握したうえで売却活動を進めましょう。

価格が下がりやすい

台風被害を受けた家をそのまま売却する場合、売却価格が下がってしまうのが一般的です。
その理由として、台風被害を受けた家は購入後に修理が必要であり、買主が負担する修理費用が、売却価格から差し引かれるケースが多いことが挙げられます。
修理をしてから売却すれば価格の低下は抑えられますが、修理費用に見合う利益が得られるとは限りません。
台風被害を受けた家を売却する際には、売却価格の大まかな目安を確認したうえで、修理をするかどうかを検討すると良いでしょう。

損害賠償請求を受ける恐れがある

台風被害を受けた家を売却する際に被害の内容を買主に伝えずに売却すると、契約不適合責任に問われ、損害賠償請求を受けるリスクがあります。
契約不適合責任とは、物件の状態と契約内容に差異がある場合、買主が売主に対して契約解除や損害賠償請求ができる権利のことです。
そのため台風被害を受けた事実を伝えずに売却して、後日浸水箇所などが見つかった場合、損害賠償請求を受ける恐れがあります。
台風被害のようなマイナス要素はなるべく伝えたくない、とお考えの方もいらっしゃるかもしれませんが、しっかりと伝えることが重要です。
後々のトラブルを防ぐためにも、台風被害を受けたこととその内容はきちんと説明し、買主に承諾してもらったうえで売却しましょう。

売却に時間がかかる可能性が高い

被害がそれほど大きくなくても、台風被害を受けた家は被災物件として扱われます。
被災物件の認定を受けた物件は専門家の査定を経て安全性を証明する必要があるため、売却できるまで時間がかかってしまうのが一般的です。
くわえて、近年では自然災害のリスクをなるべく避けようとするケースが増えてきたため、被災物件の購入に慎重になる買主も増加傾向にあります。
なかなか買主が見つからず、売却期間が長引いてしまうケースも少なくありません。

台風被害を受けた家を上手に売却するコツ

台風被害を受けた家は、損害賠償請求を受けるリスクがあるほか、売却価格や売却までの時間に影響が出てしまいます。
しかし、台風被害を受けた家でも売却方法を工夫すればスムーズに売却することが可能です。
台風被害を受けた家を上手に売却するコツをご紹介します。

被災した家を放置しない

家が台風被害を受けた場合、その家に住むことを諦めてしまうケースもあるかもしれません。
しかし、住まなくなった家を放置するとさまざまなリスクがあるため、被災した家を放置しないようにしましょう。
人が住まなくなった家は急速に劣化していくため、台風被害を受けた箇所がさらに悪化して倒壊し、近隣住民に迷惑をかける恐れがあります。
また、放置した家が特定空家に指定されると、固定資産税の優遇措置を受けられなくなるなどのデメリットもあります。
台風被害を受けた家に住まないのであれば、空き家にするのではなく早めに売却しましょう。

被災した事実を告知する

前述のとおり、台風被害を受けた家を売却する際には、被災した事実を買主にしっかりと伝えることが欠かせません。
宅地建物取引業法では、不動産を売却する売主に対して告知義務を課しています。
告知義務とは、取引相手の判断に重要な影響を及ぼす事実を伝えないでおくことや、嘘を伝えることを禁じるものです。
被災した事実を伝えずに売却すると、後になって被害が発覚した際に契約不適合責任を問われて損害賠償請求を受けるリスクがあるため、必ず伝えましょう。
また、被災した事実を伝えるだけでなく、どのような被害を受けたかを具体的に伝えることも重要です。
台風被害は一見しただけではわかりにくいものもあるため、詳しく説明しておけば後々のトラブルを防げます。

ホームインスペクションを利用する

台風被害を受けた家を安心して購入してもらうためには、ホームインスペクションを利用するのがコツです。
ホームインスペクションとは、住宅診断士などの専門家による住宅診断のことを指します。
専門家の目線で住宅の劣化具合や欠陥の有無、修繕すべき箇所や費用の目安などを診断してもらえます。
専門家の客観的な意見を聞けるため、不安を感じる買主にとっては大きな安心材料となるでしょう。
もし問題が発覚した場合でも、リスクが明確になっているため交渉をスムーズに進めやすくなります。