不動産の一括購入によるメリットとは？注意点や諸費用もご紹介｜世田谷区の不動産は株式会社リードホーム

▼ 不動産の一括購入によるメリット
▼ 不動産を一括購入するときの注意点
▼ 不動産を一括購入するときに発生する流れと諸費用
▼ まとめ

不動産の一括購入によるメリットとは？注意点や諸費用もご紹介

日頃のショッピングでも現金で購入するケースと分割で購入するケースがありますが、不動産を購入する場合、高額なお金が動くため住宅ローンを利用する方が多い傾向にあります。
しかし、現金で一括購入することで得られるメリットもあるため、資金に余裕のある方は選択肢のひとつにすると良いでしょう。
そこで今回は、不動産の現金一括購入によるメリットや注意点、諸費用や購入の流れについてご紹介します。

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不動産の一括購入によるメリット

不動産を現金で一括購入すると、資金面や手続き面のメリットが得られます。
具体的にどのようなメリットがあるのか、資金面と手続き面に分けてそれぞれご紹介します。

メリット1.金利・手数料・保険料が不要

不動産を一括購入すると、住宅ローンの金利による金銭的負担がありません。
住宅ローンはただの分割支払いではなく、不動産価格に金利を加えた金額を毎月返済する仕組みです。
とくに新築の一戸建てなどを購入する際はどうしても高額になるため、その分20年、30年と返済も長期化します。
返済期間が長くなればなるほど金利の支払いも高くなってしまうため、金利分の支払いが不要になることは大きなメリットといえるでしょう。
さらに不動産を現金で一括購入すると、保証会社への保証料や団体信用生命保険料、手続きにかかる手数料も必要ありません。
不動産購入時に発生する費用をすべて支払うので、購入後に収入が減ったとしても毎月の返済に困ることはないでしょう。

メリット2.審査不要で手続きがスムーズ

住宅ローンを利用するときは、融資を受けるために金融機関から審査を受けなければいけません。
住宅ローンには仮審査と本審査があり、年収や勤続年数、雇用形態や健康状態などさまざまな項目をチェックされます。
過去に返済の遅延を起こした方や別の金融機関などで借金がある方は、返済能力がないと判断され、審査を通過できないケースも少なくありません。
資金が潤沢にあった場合でも、不安定な雇用状態にあると住宅ローンの通過は困難といわれています。
その点、現金で一括購入する場合は審査の工程を省けるため、審査結果が出るまで購入を待つことなくスムーズに手続きを進められるでしょう。
売り手も早期に売却したいと考える方が多いため、人気のある不動産に購入希望者が複数人現れた場合は、よりスムーズに売却できる一括購入が好まれやすいでしょう。

不動産を一括購入するときの注意点

不動産を一括購入するときには、メリットにくわえて注意点も把握しておきましょう。
不動産売買ではお金が大きく動くため、安易に一括購入を決断せず注意点も理解したうえで検討することが重要です。

注意点1.手元資金の大幅な減少

1つ目の注意点として挙げられるのは、不動産を一括購入すると手元にある資金が一気に減少することです。
長期的に見ると一括購入の方が資金負担を抑えられますが、不動産売買は1,000万円単位の資金が動く取引であることを忘れてはいけません。
一括購入をしても、資金に余裕があれば問題はありませんが、貯金をすべて不動産購入に充てるのは危険です。
なぜなら急な体調不良で働けなくなってしまったり、会社が倒産した場合に、ある程度資金に余裕がないと生活に困るからです。
そのため、現金で一括購入するときには、購入後の生活も視野に入れて資金計画を立てましょう。

注意点2.住宅ローン控除が適用外

現金で一括購入すると、住宅ローン控除の制度が利用できないことも注意点のひとつです。
住宅ローン控除とは、住まいを購入する際に住宅ローンを利用した方が対象になる制度で、一定の条件を満たすと、住宅ローンの残高に応じて所得税や住民税が控除されます。
控除限度額は年間40万円で最長10年間まで適用できるため、最大400万円もの控除を受けることができます。
不動産を一括購入した場合はこの住宅ローン控除が適用できないため、購入前に総支払額を計算してから判断することをおすすめします。

注意点3.税務調査が入るリスク

マンションや一戸建てなどの不動産を一括購入すると、税務調査が入る可能性があります。
なぜなら、多額の資金を所持していたことに対して、所得税や贈与税の申告漏れの有無を判断する必要があるからです。
不動産のように高額な買い物を現金で一括購入することは珍しく、税務署から脱税を疑われることも少なくありません。
しかし、税務署から届く「お尋ね」に対して、きちんと資金の流れを説明できれば問題ありません。
不動産の一括購入を検討している方は、税務署から連絡があっても慌てないように、事前に売買契約書や贈与に関する書面など、関係書類をまとめておきましょう。

不動産を一括購入するときに発生する流れと諸費用

不動産を現金で一括購入する場合と住宅ローンを利用する場合では、発生する手続きや必要資金が異なります。
不動産購入時の手続きの流れや必要書類、諸費用について、スムーズに対応できるよう予習しておきましょう。

申し込みから引き渡しまでの流れ

不動産を現金で一括購入するときに発生する手続きは、以下の3ステップでおこなわれます。

●不動産の購入の申し込み
●売買契約
●不動産の決済・引き渡し

売買契約と決算・引き渡しが同時におこなわれるケースもありますが、基本的にはこの手順です。
売買契約時には手付金として不動産価格の一部を支払うことが多く、決済時に残額を支払います。
住宅ローンを利用する場合は、購入の申し込みから売買契約の間に住宅ローンの事前審査がおこなわれ、契約後に本審査、ローンの承認、ローンの借入契約、融資の実行の手順が追加されます。
一括購入は住宅ローンを利用する場合と比較して、手続きにかかる期間が大幅に短縮できるため、売り手と買い手の都合が合えば、不動産の引き渡しまで1週間程度でおこなうことも可能です。

購入時に必要な書類

不動産を現金で一括購入する場合に必要な書類は以下のとおりです。

●住民票（登記用）
●本人確認書類（写真入り身分証明書）
●印鑑証明書（登記用）
●印鑑（実印と認印）
●通帳・銀行印・キャッシュカード（銀行決済の場合）

住宅ローンを利用する場合は、上記にくわえて所得証明書や源泉徴収票などの収入証明書やローン審査用の不動産に関する資料、その他金融機関から指定された書類が必要です。
金融機関からは複数の書類や資料の提出を求められるケースが多く、必要書類を集める手間が発生します。
また、住宅ローンを利用する場合は抵当権設定が必要ですが一括購入の場合は必要ないため、登記に関する手続きは所有権移転登記のみとなります。
一括購入は必要書類が大幅に少なくなり、大きな手間もかからずに書類を集めやすいでしょう。

購入時に発生する諸費用

不動産を一括購入すると金利や手数料などの負担がないとはいえ、不動産価格の他にも諸費用が発生します。

仲介手数料・印紙代
不動産といっても土地や物件などさまざまですが、仲介を依頼して購入した場合は仲介手数料を支払わなければいけません。
また、売買契約書に貼付が義務付けられている印紙代も必要です。
仲介手数料や印紙代は不動産価格によって異なるため、印紙税額は国税庁のホームページから、仲介手数料は仲介会社に確認しておきましょう。

登記費用
不動産を取得した際は、所有者を明確にするために登記手続きをおこないます。
登記には複数の種類があり、新築物件を購入した場合は「所有権保存登記」、土地や中古物件など所有者が変更する場合は「所有権移転登記」が必要です。
登記をおこなう際に発生する費用は登録免許税のほか、手続きを司法書士に依頼するときは司法書士報酬も発生します。