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住宅ローンのダブルフラットとは?メリット・デメリットや注意点をご紹介

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住宅ローンのダブルフラットとは?メリット・デメリットや注意点をご紹介

住宅ローンのダブルフラットとは?メリット・デメリットや注意点をご紹介

マイホームの購入をご検討中の方のなかには、ダブルフラットという言葉を聞いたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
ダブルフラットは効果的な返済スケジュールが組めるなどのメリットがある一方、デメリットや注意点もあるので、両方を理解したうえで契約するのがおすすめです。
この記事では、住宅ローンのダブルフラットとは何かという概要をはじめ、メリットやデメリットなどをご紹介します。

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住宅ローンにおけるダブルフラットとは

住宅ローンにおけるダブルフラットとは

ダブルフラットとは、将来の返済負担を軽減することを主な目的に、借り入れ期間の異なるフラット35を2つ組み合わせて利用することです。
まずは、フラット35とは何かという概要を含め、ダブルフラットについてご紹介します。

フラット35とは

フラット35とは、住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携して提供している全期間固定金利の住宅ローンです。
借り入れ時に返済終了までの金利と返済額が確定するため、返済計画が立てやすいのがメリットとして挙げられます。
商品ラインナップも豊富で、借り入れ期間が最長35年のフラット35をはじめ、返済期間が20年以下と短く金利が低くなるフラット20など、さまざまな商品からご自身に合ったものを選べます。

ダブルフラットとは

ダブルフラットとは、このフラット35を2つ組み合わせて利用するもので、その組み合わせは以下の3パターンにわけられます。

●フラット35&フラット35
●フラット35&フラット20
●フラット20&フラット20


一般的なフラット35は借り入れ期間が35年ですが、借り入れ期間が15年以上20年以下のものは「フラット20」と呼ばれ、金利が低く設定されています。
このフラット20とフラット35を組み合わせると、総返済額を下げられるだけでなく、ライフプランに合った効果的なローンを組めるのが魅力です。
たとえば、定年までになるべくローンの残高を減らしたい場合は、フラット35と定年を迎えるまでを借り入れ期間に設定したフラット20を組み合わせると効果的です。
フラット20の返済が終わればフラット35のみの返済となり、定年後の住宅ローン返済額を減らせるため、老後の負担を軽減できます。
ただし、フラット20は金利が低いものの、返済期間が短いため月々の支払金額が高くなってしまうのがデメリットです。
そこで、ダブルフラットを利用すれば、月々の返済額を抑えながらより低い金利で住宅ローンの返済ができます。

住宅ローンでダブルフラットを利用するメリット

住宅ローンでダブルフラットを利用するメリット

ここからは、住宅ローンを借り入れる際にダブルフラットを利用する具体的なメリットをご紹介します。

総返済額が減らせる

フラット35とフラット20を組み合わせると、借り入れ金額の一部を金利の低いフラット20で返却できるため、総返済額を減らすことが可能です。
例として、借入額3,000万円の住宅ローンを35年かけて返済する場合の総返済額を考えてみましょう。
フラット35で全額を借り入れた場合、金利を1.30%とすると、月々の返済額は8万8,944円、総返済額は3,735万6,564円です。
一方、返済期間を15年に定めたフラット20で1,000万円を借り入れ、フラット35で残りの2,000万円を借り入れて35年返済にした場合はどうなるでしょうか。
フラット20の金利を1.21%とすると月々の返済額は6万777円、フラット35の金利を1.30%とすると月々の返済額は5万9,296円で、返済総額は3,584万4,158円です。
2つの返済額を比較すると、フラット35で全額を借り入れた場合と比べて、ダブルフラットを利用した場合は総返済額が151万円少なくなります。
総返済額を減らせるのは、ダブルフラットの大きなメリットだといえるでしょう。

将来的な負担が軽くなる

ダブルフラットのもう1つのメリットが、将来的な返済額の負担を減らせることです。
子どもが生まれたばかりの家族がマイホームを購入するケースを例に考えてみましょう。
15年返済のフラット20と35年返済のフラット35の2つを組み合わせた場合、16年目以降はフラット35のみの返済で済むため、月々の返済額が減らせます。
返済がフラット35のみになる頃には子どもは高校生になっているため、軽減された返済額を高校や大学の教育費に充てることが可能です。
このように、ライフプランの中でとくにお金が必要な時期の負担を減らせるのが、ダブルフラットの大きなメリットだといえます。
そのほかにも、定年後に収入が減少することを見込んで、定年後の返済額を減らすためにダブルフラットを利用することもできます。
住宅ローンの返済が負担にならないよう、ご自身に合った返済計画のローンを組めるのがダブルフラットの魅力です。

住宅ローンの契約前に知っておきたいダブルフラットのデメリット

住宅ローンの契約前に知っておきたいダブルフラットのデメリット

ダブルフラットにはさまざまなメリットがある一方、デメリットや注意点も存在します。
契約してから後悔しないよう、デメリットもあらかじめ理解しておきましょう。

借り入れ当初の月々の返済額が高くなる

ダブルフラットでは、通常のフラット35と比較して返済当初の月々の返済額が高くなってしまうのがデメリットです。
メリットの章でご紹介した例で両者を比較すると、フラット35の月々の返済額が8万8,944円なのに対し、ダブルフラットを利用した際の月々の返済額は12万73円と、3万円ほどの差が生じます。
将来的な負担を軽減できるものの、ローン開始当初の負担が大きくなってしまうため、家計を圧迫しないよう返済計画を慎重に立てなければなりません。
ダブルフラットを利用する際には、当初の返済が家計の負担にならないかどうかよく考えることをおすすめします。

諸費用が高くなる

ダブルフラットではそれぞれの借り入れに対して契約手続きをする必要があるので、契約書の印紙代や抵当権の設定費用などの諸費用が高くなってしまうのがデメリットです。
たとえば、3,000万円を借り入れる場合、フラット35を単独で契約するなら印紙代は2万円ですが、2,000万円と1,000万円の2つを契約する場合は合計で3万円の印紙代がかかります。
また、住宅ローンの契約時に加入する団体信用生命保険も2つとも加入しなければならず、保険料も割高になってしまいます。
そのほか、抵当権の設定にかかる登録免許税はローンの借り入れ金額によって決まるため影響はないものの、ダブルフラットの場合は2つの抵当権の設定が必要になるため、司法書士に支払う報酬も倍額になります。
ただし、司法書士への交渉によって減額されるケースもあります。
少しでも諸費用を節約したい場合は、報酬を減額してもらえないかどうかを相談してみても良いでしょう。

取り扱う金融機関が限られている

ダブルフラットはすべての金融機関で利用できるわけではなく、取り扱っている金融機関が限られているのもデメリットです。
金融機関によっては、フラット35は扱っていてもダブルフラットは扱っていないこともあります。
申し込みたい金融機関が決まっている場合には、ダブルフラットを取り扱っているかを事前に確認しておきましょう。

まとめ

ダブルフラットは、総返済額を減らしたり、ライフプランに合わせた返済計画を立てたりできるのが魅力の住宅ローンです。
しかし、その一方で、借り入れ当初の月々の返済額が高くなってしまうなどのデメリットもあります。
ダブルフラットを利用したいと思ったら、まずは返済負担が大きすぎて家計を圧迫してしまわないかをよく検討することをおすすめします。


株式会社リードホーム スタッフブログ編集部

都心・城南エリアで土地・一戸建・マンションをお探しの方のために結束したファミリータイプ住宅売買の専門集団です。目黒区・港区・渋谷区・世田谷区・品川区・大田区の居住用物件のみに特化しております。ブログでは不動産売却などの記事をご提供します。


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