セカンドハウスローン！住宅ローンとの違いと審査基準をご紹介｜世田谷区の不動産は株式会社リードホーム

▼ セカンドハウスローンとは？知っておきたい基礎知識
▼ セカンドハウスローンと一般的な住宅ローンの違い
▼ セカンドハウスローンの審査基準
▼ まとめ

セカンドハウスローン！住宅ローンとの違いと審査基準をご紹介

セカンドハウスのご購入を検討されている方のなかには、購入資金の調達方法について悩んでいる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
セカンドハウスを購入する際に、条件次第ではセカンドハウスローンが使用できますが、普通の住宅ローンとは異なる点もあります。
この記事では、セカンドハウスローンとはなにか、また住宅ローンとの違いやセカンドハウスローンの審査基準をご紹介します。

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セカンドハウスローンとは？知っておきたい基礎知識

セカンドハウスローンとは、普段住んでいる家以外のセカンドハウスを購入・建築・改築する際に使用できるローンです。
住宅を購入する際には住宅ローンを組むのが一般的ですが、セカンドハウスの購入には一般的な住宅ローンは利用できません。
そこで、セカンドハウスを取得するための資金調達には、以下の2種類の方法が用いられるのが一般的です。

●セカンドハウス専用ローン
●フラット35

セカンドハウス専用ローンとフラット35は特徴が大きく異なるため、それぞれのメリットやデメリットを把握したうえでご自身に合ったものを選びましょう。

セカンドハウス専用ローン

セカンドハウス専用ローンは、取り扱う金融機関によって融資上限額などの商品性や特徴が異なるため、ご自身に合ったローンを選べるのがメリットです。
返済能力が高いと認められれば比較的審査がとおりやすく、住宅の広さなどの制限もないため、理想通りのセカンドハウスを手に入れたい方に向いています。
しかし、フラット35と比較すると金利が高いため、最終的な支払金額はフラット35を利用した場合より高くなってしまうのがデメリットです。

フラット35

フラット35は、長期固定金利の住宅ローンであり、セカンドハウスの取得であっても通常と同じ条件で融資が受けられます。
フラット35の大きなメリットは、低金利で契約でき、金利が固定なので返済期間中もずっと変わらない点です。
職業による選別がないため、個人事業主の方でも借りやすいのも魅力として挙げられます。
しかし、フラット35を利用するためには、購入する住宅の床面積などが条件を満たしている必要があります。
そのため、セカンドハウスで取得する住宅によっては、フラット35を利用できない場合もあります。

セカンドハウスローンと一般的な住宅ローンの違い

セカンドハウスローンと一般的な住宅ローンの大きな違いは、以下の3点です。

●取得する住宅
●金利
●節税効果

それぞれどんな違いがあるのかをご紹介します。

取得する住宅

住宅ローンの利用は、取得する住宅が契約者自身やその家族が居住するための住宅に限られています。
そのため、セカンドハウスや事務所、今は住まないけれど老後など将来的に引っ越しを検討している物件など、生活の拠点となる住居以外の取得費用には利用できません。
一方、セカンドハウスローンはそのような制限がないため、別荘など生活の拠点以外の住居の取得費用はもちろん、住居の建築・改築費用としても利用できます。

金利

一般的な住宅ローンとセカンドハウスローンを比較した際に、もっとも違いが大きい点は金利です。
近年では、一般的な住宅ローンは超低金利で推移していて、1％～2％の低金利のものが多く、それ以下の金利であることも少なくありません。
しかし、セカンドハウスローンは2％～4％で推移することが多いため、金利が一般的な住宅ローンの3倍ほどになってしまいます。
最終的な支払い総額はセカンドハウスローンのほうが高くなってしまうため、セカンドハウスローンを検討する際には支払い総額も考慮しましょう。
また、セカンドハウス専用ローンの金利は変動金利と固定期間選択型のいずれかを選ぶのが基本で、長期固定金利のものはほとんど見られません。
変動金利や固定期間選択型の場合、借り入れ時点で支払総額が確定しないデメリットがあるほか、返済中に金利が上昇するリスクもあります。
もともとセカンドハウスローンは需要が少なく、金融機関にとっては資金が回収しにくいため、一般的な住宅ローンと比較して金利面で不利になってしまうことは避けられません。

節税効果

住宅ローンを利用すると、居住開始から最長で13年間（既存住宅や増改築の場合は10年間）住宅ローン控除を受けられます。
住宅ローン控除は所得税にかかる控除で、所得税から控除しきれない場合は翌年度の住民税が控除されるなど節税効果が大きいのがメリットです。
しかし、住宅ローン控除はご自身の居住用の住宅でないと受けられないため、セカンドハウスローンを組んで別荘などを取得した場合には住宅ローン控除は受けられません。
セカンドハウスを取得する際に組むローンは、金利の高さにくわえ、一般的な住宅ローンであれば受けられる住宅ローン控除が受けられないなど、資金面で注意すべきポイントが多くあります。

セカンドハウスローンの審査基準

セカンドハウスローンにも、一般的な住宅ローンと同様に多くの審査基準があります。
さらに、一般的な住宅ローンと比較して、セカンドハウスローンの審査基準は高めに設定されていることが多いです。
セカンドハウスローンの主な審査基準をご紹介します。

返済能力

契約者の返済能力は、セカンドハウスローンに限らずさまざまなローンで重視されます。
とくに、セカンドハウスローンは自宅の住宅ローンと2本立てで組むことも多いため、一般的な住宅ローンよりも求められる年収の条件が高くなります。
年間返済額が年収の30％～35％を超えてしまうと融資を断られる可能性が高くなってしまうため、注意が必要です。

健康状態

契約者の返済能力にくわえて、健康状態が良好であることも、セカンドハウスローンを組むうえでの必須条件です。
セカンドハウスローンを契約する際には、団体信用生命保険への加入が求められます。
これは、万が一契約者がローンの返済中に亡くなってしまった場合でも、保険金でローンの残債を返済するためのものです。
セカンドハウスローンは借入額が高額になりがちなので、貸し倒れにならないよう金融機関から加入を求められます。
団体信用生命保険は健康状態が良好でないと加入できないので、ご自身の健康状態に不安がある場合には、病院や金融機関に問い合わせることをおすすめします。

雇用状況や債務返済状況

契約者の返済能力を判断する際には、契約時点の収入はもちろん、雇用状況や債務の返済状況も確認されます。
雇用形態は正社員だと良い評価になり、経営状態が安定している会社に勤めている方はとくに審査にとおりやすくなる傾向にあります。
雇用状況で注意したいのが、転職歴です。
転職回数が少ない方は今後も安定した定職に就くと判断されるため、審査において有利になります。
雇用状況については、雇用形態や勤め先、転職歴などさまざまな点から審査されていることを理解しておくと良いでしょう。
また、自宅の住宅ローンやそのほかの債務がどのくらい残っているか、返済に滞りがないかも重要な判断材料です。
セカンドハウスローンの契約時点で多額のローン残債がある場合や、カードローンなどの支払いに滞納がある場合は、審査で不利になってしまいます。