土地活用としてのコンビニ経営に向いている土地やメリットをご紹介

▼ コンビニ経営とはどんな土地活用方法？
▼ コンビニ経営による土地活用に向いている土地とは？
▼ コンビニ経営による土地活用をおこなう際のメリット・デメリット
▼ まとめ

土地の活用方法をご検討中の方のなかには、コンビニ経営に興味がある方もいらっしゃるのではないでしょうか。
コンビニ経営は、初期費用が比較的安価で長期的に収益を上げられるなどのメリットがある一方、デメリットも存在します。
この記事では、土地活用の方法をご検討中の方に向けて、コンビニ経営とは何かという概要や向いている土地、メリット・デメリットをご紹介します。

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コンビニ経営とはどんな土地活用方法？

コンビニ経営とは、コンビニチェーンを展開する業者に土地や建物を貸し、コンビニを出店して賃料を受け取る土地活用方法です。
まずは、土地活用におけるコンビニ経営の現状と経営方式をご紹介します。

コンビニ経営の現状

経済産業省の商業動態統計によると、コンビニの売上高は上昇傾向にあります。
2012年から2019年まで毎年売上高が増え続け、2020年は一時的に外出する方が減ったため売上高が前年比で4.4％減少しました。
しかし、2021年には前年比で1.1％上昇し、回復傾向にあります。
近年では提供する商品やサービスも多様化し、買い物に行くのが難しい方に向けた移動販売や配達サービスをおこなうなど、社会的役割も担っています。
商品の販売以外にもさまざまな役割を担うコンビニは、今後も根強い需要が見込めると言えるでしょう。

土地活用の手段としてコンビニ経営をおこなう際の経営方式とは

土地活用の手段としてコンビニ経営をおこなう場合、主に以下の3つの経営方式があります。

●建物建築方式
●建設協力金方式
●事業用定期借地権

建物建築方式とは、ご自身が所有されている土地にコンビニの店舗を建て、業者に建物を貸して賃料を得る方式です。
土地活用でコンビニ経営をおこなう際にはもっとも一般的な方式で、業者からの出店要請を受け、銀行から融資を受けて建物を建築します。
建築協力金方式とは、業者から建築費の融資を受けて建物を建て、完成した建物を業者に貸す方式です。
融資を受けた建築費は業者から受け取った家賃のなかから返還する仕組みで、多額の初期費用を準備する必要がないことがメリットとして挙げられます。
事業用定期借地権とは、事業用の建物を建築することを目的とした借地権の一つです。
貸し出した土地に業者が建物を建てる方式で、賃料のかわりに地代収入が得られます。
自分で建物を建てる必要がないため、初期投資が不要なのがメリットです。

コンビニ経営による土地活用に向いている土地とは？

根強い需要があるコンビニにも、向いている土地もあれば向いていない土地もあります。
土地活用としてコンビニ経営をおこなうのに向いている土地の条件をご紹介します。

人通りが多い

人通りが多い土地は、多くの利用客が見込めるという理由からコンビニ経営に向いていると言えます。
駅やバス停の近く、学校の近く、団地の出入口付近など、住宅街・市街地・オフィス街を問わず人が多く通るエリアであれば利用客が見込めるでしょう。
さらに、人通りの多い土地は利用客が見込めるため安定した収益が期待できるだけでなく、防犯上のメリットもあります。
人通りが少ないエリアでは強盗にも狙われやすいため、人通りが多いエリアでコンビニ経営をおこなうほうが安心です。

車で来店しやすい

郊外型の店舗の場合は車で来店する利用客が多いため、車で来店しやすい土地がコンビニ経営に向いています。
1車線で中央分離帯がなく渋滞の少ない道路に面していれば、反対車線を走る車も来店が可能です。
くわえて、信号の先にあり駐車場から出やすい土地や、四方から出入りできる角地であれば、車での出入りがしやすいため利用客が見込めるでしょう。
さらに、アウトカーブの先の土地はドライバーからの視認性が高く、看板を目にしてから駐車場に入るまで余裕が持てるためコンビニ経営に向いていると言えます。

面積が広い

コンビニ経営をする場合、建物を建てるための敷地にくわえて駐車場の敷地も必要なので、ある程度の広さがある土地が向いていると言えます。
駅の近くなどで広い駐車場が必要ない場合であっても、およそ400㎡の広さが必要です。
400㎡は一般的な建売住宅の約4軒分の広さにあたるため、コンビニ経営は土地活用のなかでもある程度の広さの土地が必要な活用方法だと言えます。
郊外型の店舗の場合、広い駐車場を作るためにも1,000㎡～2,000㎡の広さが必要でしょう。
幹線道路沿いや高速道路の出入口付近などでコンビニ経営をおこなう場合は、大型車が複数駐車できる3,000㎡ほどの広さがあると理想的です。

コンビニ経営による土地活用をおこなう際のメリット・デメリット

コンビニ経営による土地活用にはさまざまなメリットがある一方、デメリットも存在します。
土地活用でコンビニ経営を始めてから後悔しないためにも、メリットとデメリットの両方を理解しておきましょう。

メリット

コンビニ経営による土地活用をおこなう際の主なメリットは、以下の3点です。

●収益性が高い
●初期費用が比較的少ない
●地域に貢献できる

コンビニ経営は収益性が高く、他の土地活用と比較しても高利回りが期待できるのがメリットです。
アパート経営の1.5～2倍程度の家賃収入が得られるケースもあり、契約期間は一般的に15年前後と長いため長期的な収入が期待できます。
また、コンビニ経営は他の土地活用と比較して初期費用を少なく済ませられるのもメリットです。
コンビニの店舗は鉄骨造・平屋建てのため、アパートなどの賃貸物件よりも建築費を安く済ませられます。
建設協力金方式で建築すれば業者から協力金が得られるうえに、事業用定期借地権を使うのであれば初期費用を用意する必要がないなど、場合によっては自己負担なしで土地活用を始められます。
さらに、さまざまなサービスを提供するコンビニは地域のライフラインとしての役割も果たしているので、新規出店は地域への貢献につながることもあります。
近年ではスーパーマーケットや商店街の衰退から「買い物難民」の問題も顕在化しているため、そのような地域でのコンビニ経営は地域住民の強い味方になるでしょう。

デメリット

コンビニ経営による土地活用をおこなう際の主なデメリットは、以下の3点です。

●エリアが限られる
●コンビニの経営状況に左右されやすい
●節税効果が薄い

コンビニは都市計画法の用途制限があり、土地によっては建設が許可されていないケースもあります。
そのうえ、コンビニ経営に適した土地でないと利用客が見込めないことから、実際にコンビニ経営ができるエリアはかなり限定されてしまいます。
また、コンビニの経営状況が芳しくない場合には賃料の減額があるほか、思うように売れ行きが伸びず撤退するリスクもあるなど、経営状況に左右されやすいのがデメリットです。
当初の契約内容が契約期間中ずっと固定されるとは限らないため、契約時の収益性だけでなく長期的な収益性を検討したうえでコンビニ経営を始める必要があります。
さらに、コンビニ経営は他の土地活用と比較した際に節税効果が薄いのもデメリットです。
相続税の節税効果はあるものの、アパート経営であれば受けられる固定資産税や都市計画税の優遇が受けられません。