傾いた家を売却する方法とは？許容範囲や売却価格もご紹介｜世田谷区の不動産は株式会社リードホーム

▼ 傾いた家を売却する際の許容範囲とは？
▼ 傾いた家を売却する際に価格はどのくらい下がる？
▼ 傾いた家を売却する方法
▼ まとめ

傾いた家を売却する方法とは？許容範囲や売却価格もご紹介

地震などの自然災害や、老朽化などによって傾いた家を売却できるのか、不安に思っていらっしゃる方もおられるのではないでしょうか。
傾いた家でも売却は可能ですが、売却価格が下がるなど注意しておきたいポイントがいくつかあります。
そこで、傾いた家の売却をご検討中の方に向けて、傾きの許容範囲や売却できる価格、また売却方法をご紹介していきます。

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傾いた家を売却する際の許容範囲とは？

傾いた家を売却したい場合、どのくらいの傾きまでなら許容範囲なのか気になるところではないでしょうか。

傾いた家の許容範囲

基本的には、家が傾いているかどうかの基準は、法律で定められているわけではありません。
では、どのような基準で判断すれば良いのでしょうか。
傾いた家の基準は、国土交通省が定めた「住宅品質確保促進法」によってある程度の基準が決まっています。

●3/1,000未満：構造上主要な部分に瑕疵と判断される可能性は低い
●3/1,000以上～6/1,000未満：構造上主要な部分の一部に瑕疵が存在する可能性がある
●6/1,000以上：構造上主要な部分に瑕疵が存在すると判断される可能性が高い

瑕疵とは、その物件に何らかの欠陥や欠点があることです。
3/1,000は、床1mに対して3mmの傾きがあり、一般的には自覚症状がありません。
しかし、6/1,000以上となると、傾いた家によって、めまいや睡眠障害などの健康被害を感じる可能性が高くなります。
このような数値を認識しているにも関わらず、売主が許容範囲だと思って売却した場合、売却後にトラブルになりかねません。
必ず事前に不動産会社へ相談し、買主にもその旨を伝えるようにしましょう。

傾いた家を測定する方法

では、家がどのくらい傾いているのかを調べる方法はあるのでしょうか。
家の傾きは、水平器やスマートフォンのアプリで簡易的に調べることができます。
しかし、この方法はあくまでも簡易的な測定であるため、より正確に傾きが知りたい場合は、レーザーレベルや下げ振りによる方法を用いている専門家に、依頼することをおすすめします。

傾いた家でも売却は可能

しかし、実際は傾いた家が売却できるか否かは買主の判断によると言えるでしょう。
というのも、家が傾いていても構わないと買主が判断すれば、傾いた家でも問題なく売却できるからです。
たとえば、上の家は不要だけど、下の土地が欲しい、つまり立地に魅力を感じている場合などがあります。
傾いた家は取り壊す予定があるなど、傾いていても関係ない場合はスムーズに売却できるでしょう。

傾いた家を売却する際に価格はどのくらい下がる？

前述で、傾いた家でも売却することは可能とご説明しましたが、実際はどのくらいの金額で売却できるのでしょうか。
傾いた家の売却は、傾いていない家と同様の価格で売却することは難しくなります。
そのため、ほとんどの場合、売却価格が下がってしまいます。

傾いた家の売却価格が下がる理由

傾いた家の売却価格が下がる理由は、そのままの状態で住むにはリスクが大きいからです。
想定できるリスクとしては、下記のことがあげられます。

●自然災害に耐えられず家が崩壊する可能性がある
●構造主要部分に負荷がかかるため、やがて機能を失う可能性がある
●外壁のひび割れにより雨水が侵入して構造材が腐食してしまう
●建具の開閉ができなくなる
●健康被害をもたらす

このように、傾いた家はリスクが大きくなるため、買主が安全に住むための対策が必要になります。
そのため、傾きの修繕が必要になり、少なくともその分の費用を差し引かれるため、結果的に売却価格が下がってしまいます。
したがって、傾いた家を売却する際は、工事費用分を値下げして売却することになるでしょう。

家の傾き度合いで売却価格が異なる

売却価格は、傾きの度合いによって異なってきます。

床だけが傾いている場合
柱や外壁は垂直で維持されているのに、床だけが傾いているというケースの場合は、約100万円下がると思っておくと良いでしょう。
この場合、基礎の沈下ではなく床の構造材である土台や大引、束、根太の腐食が原因と考えられます。
そのため、床のみが傾いている場合は、補修が必要な部分のみに限定されるので、それほど工事費も高くなりません。
したがって、床だけが傾いている家は、約100万円ほど売却価格が下がると考えれば良いでしょう。

基礎が沈下して家全体が傾いている場合
家が傾くもっとも大きな要因は、基礎の不同沈下です。
不同沈下は、建物の重みによって地盤や建物が沈んで、家が傾いてしまう現象です。
地盤が緩い場合に発生することが多く、修繕するためには家を持ち上げ垂直に戻したあとに、地盤そのものを改良しなければなりません。
そのため、工事費用は300～500万円程度かかります。

傾いた家を売却する方法

では、傾いた家を売却する方法をご紹介します。

①現状のまま売却する

現状のままで傾いた家を売却する際は、ある程度の値引きが必要になるでしょう。
相場の価格で購入する方は少ないため、買主が傾きを直す際にかかる費用分を差し引いて価格を設定する必要があります。
しかし、傾いた家を購入するのは、買主にとってデメリットになることが多いため、工事費用分を差し引いても売却できない可能性もあります。
ただし、先述でもご説明したように、現状のままスムーズに売却できる可能性はあります。
家ではなく、土地や立地を目的としているケースなどです。
家の老朽化で建物の価値がない「古家付き土地」として売却する場合は、土地代から解体費用を差し引いた金額が売却価格になります。
傾いた家の売却でも、売却対象が建物なのか、土地のみなのかを明確にしたうえで、値引きの金額を明らかにしておく必要があります。
また、そのままの状態で売却する際は、必ず瑕疵について報告するようにしましょう。

②修繕してから家を売却する

売却前に修繕してから家を売却する方法があります。
耐震補強工事など修繕してから売却することで、買主は安心して購入できるといったメリットがあります。
売主にしてみれば、手間や費用はかかりますが、スムーズな売却へつなげれる可能性が高くなるでしょう。
また、併せてホームインスペクション（住宅診断）をおこなえば住宅の状態を買主に証明することができます。
証明することができれば、相場に近い価格での取引も可能になるでしょう。

③解体し更地にしてから売却する

家の傾きの状態が悪いなど、売却が見込めない場合に、傾いた家を解体して更地にしてから土地として売却する方法があります。
更地にすることで、買主は新しく家を建てることができるので、売却しやすくなるといったメリットがあります。
ただし、家の傾きが地盤など土地自体に問題がある場合は、更地にしても売却できない可能性があるため、注意が必要です。
もし、土地自体に問題がなければ、建物を解体するほうが安く済むため、売主にとってもメリットは大きいです。
ただし、更地にしたままの状態でいると、固定資産税が高くなることがあるため、更地の場合はできるだけ早く売却することをおすすめします。