資金計画を立て、準備をして手に入れたマイホームには長く住み続けたいと感じる方がほとんどではないでしょうか。
ですが、転勤のある会社に勤めていて、転勤が決まった場合マイホームをどうすれば良いのかお悩みの方もいるかもしれません。
今回はマイホームをお持ちの方に向けて、転勤時のマイホームの選択肢である売却・賃貸利用・単身赴任についてそれぞれご紹介します。
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弊社へのお問い合わせはこちら転勤時にマイホームを売却する選択肢
マイホームを所有している状態で転勤が決まった場合には、マイホームをどうするかいくつかの選択肢があります。
そのなかでも思い切ってマイホームを手放す「売却」も選択肢の一つといえるでしょう。
せっかく手に入れたマイホームでも、転勤の期間や条件によってはマイホームを売却したほうがメリットを得られるケースがあります。
たとえば転勤期間が長期に及ぶ可能性が高い場合や、転勤先が海外や遠方などの場合は売却を検討しても良いかも知れません。
とくにいつ戻れるかわからない転勤の場合は、マイホームの維持にかかる諸費用を支払いながら、新しい生活をおこなうのは負担が大きくなることもあるでしょう。
また売却することで、マイホームの管理も不要になるため費用だけではなく手間や時間などもかからなくなるのがメリットです。
売却時はローン残高に注意
マイホームを売却する大きなメリットの一つに、売却によってまとまったお金を手元に用意できることが挙げられます。
手元にまとまったお金を用意できることで、新居の準備や引っ越し費用にあてることができるため新生活に余裕を持つことができるでしょう。
しかし、マイホームの売却には注意点があります。
家を売却するために転勤から戻ってきてもマイホームに戻ることはできませんし、物件によっては売却に時間がかかるケースもあるかもしれません。
また、マイホームを売却するときには住宅ローンの残高にも注意が必要です。
住宅ローンが残っている家を売却するには、家の抵当権をはずすためにローンを完済する必要があります。
売却額でローンを完済できる場合は問題ありませんが、ローン残高が売却額を上回っている場合は不足分を預貯金などで補う必要があるでしょう。
転勤時にマイホームの売却を選択肢に入れる場合は、事前にローン残高と査定額を確認して検討するのがおすすめです。
転勤時にマイホームを賃貸物件にする選択肢
転勤時に今まで住んでいたマイホームを賃貸物件として貸し出す選択肢もあります。
将来的に転勤から戻ってくることが分かっている場合や、マイホームを手放したくない方にとっては選択肢の一つとして検討するのも良いでしょう。
しかしマイホームを賃貸物件として貸し出すと、戻って来たときに入居者が退去してくれるのか不安になる方もいるかも知れません。
転勤の期間が決まっている場合や賃貸物件として貸し出す期間が決まっている場合は、定期借家契約を利用するのがおすすめです。
定期借家契約は契約期間が終了した際に契約の更新がなく入居者に退去してもらえる契約方法のことを指します。
通常の普通借家契約では契約を更新できるため、入居者に正当な理由なく立ち退いてもらうことができません。
入居者に退去してもらうために立退料を支払わなくてはならないケースもあるため、転勤時にマイホームを賃貸物件として貸し出す際には契約方法に注意しましょう。
マイホームを賃貸物件として貸し出すメリット
転勤でマイホームを賃貸物件として貸し出す場合にはメリットもあります。
賃貸物件として貸し出した場合にはメリットの一つとして、家賃収入を得られることが挙げられるでしょう。
毎月決まった家賃収入があれば、固定資産税などの維持費や新生活の費用に回すことも可能です。
また、人が住んでいない建物は劣化が進みやすくなりますが、賃貸物件として貸し出すことで建物の維持管理を入居者がおこなってくれることもメリットといえます。
ほかにもマイホームを手放さなくて済むため、将来的に住み慣れた家に戻ることができるのも大きなメリットの一つといえるでしょう。
しかし転勤の期間が短い場合には定期借家契約で借り手を見つけるのが難しいケースもあります。
そのため家賃が相場より低くなってしまうケースもあるため、転勤期間によっては慎重に検討した方が良い場合もあるでしょう。
転勤時にマイホームを残して単身赴任する選択肢
マイホームを所有している状態で転勤が決まった場合には、家族を残して単身赴任をするのも選択肢の一つです。
単身赴任をするメリットの一つとして、家族の生活環境が変わらないことが挙げられます。
とくにお子さんが通っている学校を変えたくない場合や、配偶者が仕事をしている場合では単身赴任を検討すると良いかもしれません。
またマイホームの維持管理や、家族が住み続けるためマイホームへの心配がないこともメリットといえるでしょう。
大切なマイホームを知らない人に貸すのが不安な方にとって、安心できる選択肢といえます。
さらに売却や賃貸物件として貸し出すケースと異なり、手続きや手間が必要ないのも単身赴任ならではといえるかもしれません。
ほかにも住宅ローンを利用している方は、住宅ローン減税をそのまま利用することができるのもメリットです。
単身赴任を選択する場合の注意点
マイホームを手放す必要もなく、残された家族の生活環境も変わらないメリットのある単身赴任ですが、注意点もあります。
単身赴任は家族が離れて暮らすため、孤独を感じる方も少なくないでしょう。
家族で頻繁に連絡を取り、互いに会いにいくなど単身赴任生活を楽しめる場合は問題ありませんが、不安な場合は家族で話し合って慎重に検討するのがおすすめです。
また家族の生活拠点が2つになることで、経済的に負担が増えるのも注意点の一つといえます。
勤務先の制度にもよりますが、単身赴任をしても家賃補助がない場合にはマイホームの住宅ローンと単身赴任先の家賃を負担する必要があるでしょう。
家賃だけでなく食費などの生活費や新生活を始めるための家具、家電などの出費も準備しておく必要があるかもしれません。
事前に家族と相談しておくメリット
転勤が決まった場合、通常は2週間から1か月ほどで赴任先に引っ越さなければならないケースが一般的です。
そのため転勤が決まってから慌てないよう、事前に家族とマイホームについてどうするのか相談しておくと良いでしょう。
お子さんの学校や親の介護など、ライフスタイルによって家族での引っ越しか単身赴任どちらが良いのかは異なります。
家族にとって良い選択肢を選ぶことができるように、メリットだけでなく注意点も把握しておきましょう。
まとめ
転勤のある会社にお勤めの方にとって、転勤は断ることができない業務命令の一つです。
マイホームを所有している方にとっては、売却や賃貸物件としての貸し出しだけでなく単身赴任といった選択肢から対応を選ぶ必要があるでしょう。
選択肢を選ぶときには住宅ローンの有無や家族の状況、転勤の期間などを判断のポイントとして検討するのがおすすめです。
また転勤の通知から引っ越しまでは時間があまりないケースも多いため、事前に家族で転勤時について話し合いをしておきましょう。
転勤で引っ越しが必要な場合は将来のことも考えて家族が納得できる選択肢を慎重に検討すると良いのではないでしょうか。
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