夫婦でマイホームを購入する際、「住宅ローンの種類をどうするか」悩むポイントですよね。
そこで当記事では、単独で住宅ローンを組む「単独ローン」について、ご紹介します。
特徴やメリット・デメリットをご紹介していくので、住宅ローンでお悩みの方はぜひ参考にしてください。
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住宅ローンを単独（1人）で借りることを、「単独ローン」と言います。
まずは、単独ローンの特徴をご紹介していきます。
単独ローンの特徴とは
単独ローンは、夫婦でローンを組むことを検討する際、夫婦のどちらか1人が単独で借入をおこないます。
低リスクで安心であることも特徴の1つです。
契約者本人と金融機関で契約を結び、返済義務は本人しか負わないため、夫婦両方とも返済義務を負うほかのローンに比べて、シンプルで分かりやすい住宅ローンになります。
夫婦共働きが増えた現代でも、単独で住宅ローンを組むことは一般的です。
その他の住宅ローンとは
女性の社会的地位が向上し、夫婦共働きの家庭が増えた現代では、単独ローン以外の住宅ローンにも注目が集まっています。
その他の住宅ローンとは、下記のとおりです。
ペアローン
夫婦がそれぞれ住宅ローンを組むことを、「ペアローン」と言います。
1つの住宅に対して2つのローンが発生するので、単独ローンに比べると手続きが複雑になります。
夫婦どちらかの収入が減ると返済リスクも高くなるので、今後も同じ収入で共働きが続けられるのか、しっかりとした計画が必要です。
ペアローンには、単独ローンより借入額を増やせるメリットがあります。
今後も共働きで生活していくのであれば、ペアローンを検討するのも1つの手段でしょう。
連帯債務・連帯保証
「連帯債務・連帯保証」の住宅ローンとは、夫婦の総収入（世帯収入）をもとにして借入額を設定するローンのことです。
名義を夫婦で共有したい場合、「連帯債務・連帯保証」の住宅ローンがおすすめです。
他に、「単独ローンでの審査がとおらなかった」「借入額が足りない」という場合にも、「連帯債務・連帯保証」の住宅ローンが利用されます。
今後を見据えて住宅ローンを決めよう
住宅ローンを「単独ローン」、「ペアローン」、「連帯債務・連帯保証」のどれにするかは、夫婦でよく話し合うことが大切です。
今後どちらかが仕事を中断することになっても、無理なく返済できるプランを設定するのが良いでしょう。
「ペアローン」や「連帯債務・連帯保証」で借入額を増やし、返済に苦しむことがないよう注意が必要です。
住宅ローンを単独で組むメリットとは
ここからは、単独ローンのメリットをご紹介します。
メリット①：手続きが簡単
単独ローンのメリットは、手続きが簡単なことです。
「ペアローン」や「連帯債務・連帯保証」の場合、債務割合を決めるのに時間と手間がかかってしまいます。
それに比べて、夫婦のどちらか1人が借主（契約者）となる単独ローンは、債務割合を決める必要がないので比較的スムーズに手続きが進むのです。
夫婦どちらか1人の収入だけ考えて返済額を設定すれば問題ありません。
さらに、2つの住宅ローンを組むことになる「ペアローン」では、諸費用が通常より高くなるケースもあります。
諸費用を抑えることができるのも、単独ローンのメリットと言えるでしょう。
メリット②：万が一のときでも安心
借主（契約者）に万が一のことがあっても安心なのは、単独ローンのメリットです。
住宅ローンは借入期間の長いのローンなので、万が一のときを考えておくことは大切です。
単独ローンでは、借主（契約者）が万が一亡くなってしまったり、重度の障害を負ったりした場合、団体信用生命保険が適応され返済の必要がなくなります。
自分に万が一のことがあっても、残された家族の住居は保証されるのです。
メリット③：配偶者の収入は関係ない
出産や子育てによって、一時的に配偶者の収入が減ることもあるでしょう。
産休や育休のとれる会社であれば問題ないですが、思うように手当がもらえず、将来的に配偶者の収入が絶たれる可能性もあります。
そんなとき、単独ローンであればリスクはそれほど大きくありません。
元々、借主（契約者）の収入に見合った返済額を設定しているので、ほかの低リスクとなっているのです。
「将来的にも無理のない返済をしていきたい」という方は、単独ローンがおすすめです。
メリット④：離婚したときの手続きがシンプル
単独ローンの場合、離婚したときはそのまま借主（契約者）が住宅ローンを引き継ぐことになります。
今後の住宅ローンについて夫婦での話し合いをする必要がないので、手続きがシンプルです。
「ペアローン」や「連帯債務・連帯保証」の場合、離婚しても双方に返済義務が発生します。
「家に住まなくなるのに住宅ローンを支払うのか」という問題が発生するだけでなく、家をどちらが引き継ぐか話し合いを設ける必要があります。
どちらが家に住み続けるのか決定したら、「単独ローン」に切り替えることが必要です。
その際は、金融機関と協議したり、他の金融機関に借り換えたりすることになります。
離婚したときは、「ペアローン」や「連帯債務・連帯保証」に比べて「単独ローン」のほうがトラブルなくスムーズに手続きが完了するでしょう。
住宅ローンを単独で組むデメリットとは
単独ローンには、これからご紹介するようなデメリットもあります。
デメリットもよく理解したうえで、「本当に単独ローンにするのか」選択すると良いでしょう。
デメリット①：借入金額が少ない
「ペアローン」や「連帯債務・連帯保証」に比べて、借入金額が少なるなるのがデメリットです。
単独ローンでは、借主（契約者）の収入のみで借入可能額を決定します。
たとえ夫婦での世帯年収が高くても、借主（契約者）の年収によっては購入予定の不動産のランクを下げざるを得ないかもしれません。
しかし、頭金が充分にある場合や借主（契約者）の収入が高い場合には、このデメリットを気にする必要はないでしょう。
世帯年収を参考にして無理のあるローンを組むと、どちらかが働けなくなったときに後悔するリスクもあります。
借入金額が少ないのはデメリットではありますが、リスク管理の面を考慮するとメリットとも言えるのです。
デメリット②：控除額が限られる
「ペアローン」や「連帯債務・連帯保証」に比べて、単独ローンの場合は控除額が限られるというデメリットがあります。
夫婦2人が借主（契約者）となる「ペアローン」や「連帯債務・連帯保証」では、住宅ローンの減税制度が2人に適応されます。
単独ローンの場合、減税制度は1人にしか適応されないので、控除額も限られた金額になってしまいます。
ちなみに住宅ローンの控除とは、「住宅ローンの年末残高の0.7％の所得税」が控除になることです。
節税対策のことを考えると、単独ローンで控除額が限られることはデメリットになるでしょう。
しかし、単独ローンだとしても、「収入が充分あるため控除を最大限受けることが出来る」という方はそれほど問題ありません。
単独ローンを組む前に、控除額がいくらになるかシミュレーションしてみると良いでしょう。
単独ローンを組む前に話し合うポイント
単独ローンを組む際に、夫婦で話し合うポイントは以下のとおりです。
●不動産の予算をいくらにするか（どちらの収入で購入できる不動産を探すのか）
●今後の収入はどうなるか、仕事を中断する可能性はあるか
●万が一のとき残債を残したくないか
●住宅ローン控除はいくら受けられるのか
上記のポイントを夫婦でよく話し合い、後悔のない住宅ローンを選択してください。
まとめ
以上、単独ローンの特徴やメリット・デメリットをご紹介してきました。
「ペアローン」や「連帯債務・連帯保証」に比べると、手続きが簡単でリスクの低い住宅ローンとなっています。
借入金額が少なくなるなどのデメリットもありますが、無理のない返済をしていきたい方にはおすすめです。
夫婦でよく話し合い、お互いが納得のいく住宅ローンを選択しましょう。
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