土地を売却する際に、その土地に空き家があった場合、その処分に困る方は少なくはないでしょう。
ここでは、土地を売却する際に空き家を解体するメリットやデメリットについて解説していきますので、ぜひ参考にしてください。
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弊社へのお問い合わせはこちら土地売却での空き家の解体の補助金
老朽危険家屋解体撤去補助金
空き家を解体する際、要件がそろえば補助金を受け取れる場合があります。
そのひとつが老朽危険家屋解体撤去補助金です。
老朽危険家屋解体撤去補助金とは、老朽化していたり、倒壊しそうで危険な家屋を撤去を支援するための補助金です。
補助金を受けるには自治体の認定などが必要になります。
自治体によって受け取れる額は変わりますが、費用の1/5から1/2程度が支給されます。
都市景観形成地域老朽空き家解体事業補助金
都市の景観を守るために、長年放置されてきている空き家や老朽化している空き家を解体するための補助金になります。
補助金を受け取るためには、空き家の所有者、もしくは相続関係者に解体工事後に景観形成基準を満たす土地の利用をすることが求められます。
こちらも解体費用の1/5から1/2を支給してもらえることが多いです。
建て替え建設費補助金
老朽化してしまった家屋を解体し、一定の基準を満たす家屋を新たに建設することを条件として、補助金を助成する制度です。
自治体によってはこちらの制度をおこなっていない場合もあるので注意しましょう。
土地売却で空き家を解体するメリット
管理や維持の手間がなくなる
空き家は管理や維持をしていかなければならないものです。
適切に管理、維持をおこなっていないと、空き家はすぐに劣化してしまいます。
少し見ていない間に雑草が生い茂っていたり、小動物が住みついていたりする場合もあります。
そのような被害を受けないために手入れをするのもなにかとコストがかかってしまうでしょう。
空き家を解体さえしてしまえば、そのように手入れのコストがかからなくなり、気が楽になります。
土地売却がしやすくなる
空き家にするということは、なにかしらの事情があるということでしょう。
他に居住している物件がある場合や相続した物件で活用方法を見いだせていないなど、事情はさまざまです。
居住用物件として利用可能であれば、買い手は見つかる可能性は大いにあります。
しかし、老朽化していて、居住が困難な場合は空き家ごと売ろうとしてもなかなか買い手が見つかることはありません。
それどころか、長く放置してしまうと倒壊してしまい、周辺地域に迷惑をかけてしまうことにもなりかねません。
なるべく手早く空き家は解体してしまったほうが売却時に買い手も見つけやすくなりますし、周りへの被害が起きることもありません。
むしろ高値で売れる可能性がある
家屋があるのだから、高値で売ることが可能だろう、と考える方も見えるかもしれません。
しかし、老朽化していたり、リフォーム、修繕前提の物件にはなかなか人は住もうとはしません。
また、老朽化しすぎている場合であればリフォームをしたとしても住めないことがほとんどです。
そのような空き家があっても売れないので、解体をしてしまったほうが土地が売れるどころか、空き家があるころよりも高値で売れる可能性があります。
費用はもちろんかかりますが、それを差し引いても十分な売却価格が就く可能性があるので、空き家は解体したほうが良いでしょう。
景観が良くなる
近くに住んでいれば手入れもしやすくなるかと思いますが、空き家である以上、どんなに手入れしていても多少は景観が悪くなってしまいます。
ご近所からも印象は良くないため、トラブルに発展してしまうケースも珍しくありません。
空き家を解体することでそのような問題を解決することが可能です。
見晴らしも良くなれば、治安が良くなることもあります。
補助金が高くなる可能性がある
空き家は解体費用がかかるため、積極的におこなう人は少ないようです。
そのため補助金が出ることになりますが、解体希望者が少ない分、補助金も最大額でもらえる可能性が高いです。
最大金額補助してもらったうえで、土地を売却すればその分売却益も増えることになります。
なるべく利益を増やしたいという方は、補助金を最大限利用できるうちに利用したほうが良いでしょう。
土地売却で空き家を解体するデメリット
解体費用がかかる
先ほどから少し触れてきていますが、空き家の解体には費用がかかってきます。
相場としては坪1つにつきおよそ3万円から4万円になります。
安いところでは2万円から3万円程度になるようなので、自身の地域の業者であればどの程度になるのか確認しておきましょう。
自身の家屋の大きさによって金額も大きくなりますが、その分補助金を申請してカバーできるようにしておくと良いです。
また、業者によっても価格差がありますので、費用を抑えたいという方はなるべく安い解体業者に依頼するようにしましょう。
固定資産税の軽減措置がなくなる
土地の所有者には固定資産税がかかってきます。
土地に家屋が建っている場合、それがたとえ空き家であっても軽減措置が受けられ、その金額は最大1/6程度になります。
空き家を解体することで土地の固定資産税を最大限支払うことになってしまいますので、解体後はすぐに土地売却をおこなったほうが良いでしょう。
不用品の処分が面倒
空き家の解体自体は業者に依頼すれば良いですが、なかにまだ放置している家具や家電がある、という場合は自身で処分しなくてはならないのがデメリットです。
ゴミの処分は面倒ではありますが、ついでに捨ててしまうとなると、処分費用もかかってきて余計な出費が生まれてしまいます。
なかにはまだ使える家電や、必要そうな家具、人に譲れそうなものなども見つかるかもしれないので、宝探しのような感覚で不用品を処分していくとまだ面倒くささが軽減されるかもしれません。
依頼する時期によって価格が異なる
解体作業は、依頼時期によって価格が異なる場合があります。
梅雨や台風、猛暑など、季節の影響を受けやすい時期は作業も大変になるので、その分費用が高くなる傾向が高いです。
逆に、春先など、気候がちょうど良い時期は閑散期として、費用が安くなっている業者が多くなります。
なるべく解体費用を抑えたいという場合には時期を狙ったほうが良いですが、事情によっては叶わないこともあるかもしれないので、事前に把握しておきましょう。
まとめ
土地売却時には、空き家の解体をしたほうがなにかとメリットが多くありますが、空き家の解体はまだまだ消極的な方が多いです。
空き家の解体がおこなわれる数が多くなった場合、業者も価格を高くしたり、業者が忙しくてすぐに対応してもらえない、ということが起こる可能性があるので、土地を売却したいと思ったときは早めに解体を検討しましょう。
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