「長期優良住宅」を購入するメリットとは？要チェックの制度が多数！

▼ 「長期優良住宅」とは？購入者にもメリットがあるエコな住まい
▼ 「長期優良住宅」購入で優遇される節税などのメリットが多彩
▼ 土地購入時に注意！長期優良住宅に認定されないデメリットが潜む土地
▼ まとめ

「長期優良住宅」への関心が高まっています。
一般的な住宅よりも、省エネ性能が高く、耐震性などの面でも優れており、法律でも長く住み続けられる住まいと定義される長期優良住宅。
今回は、購入時の税制優遇や補助金制度も多く、メリットが見逃せない「長期優良住宅」の特集です。

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「長期優良住宅」とは？購入者にもメリットがあるエコな住まい

長期優良住宅とは

長期優良住宅とは、良好な状態を維持しながら、長く住めるための工夫や措置がとられた住まいのことです。
日本では「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」も定められています。
法律でも、長期優良住宅とは優良で長く住むことができる家として定義されており、数多く購入されて、建てられていくことで、建て替えの必要性などが減り、引いては、解体の廃棄物も減っていくことが期待されています。
法律が施行された2009年以降、良質な家を購入して長く使うという、ストック型の住まいの在り方は、徐々に浸透しています。
購入する消費者にとっても、住宅に関する費用が軽減され、よりよい快適な暮らしとなることをメリットとして、法律が制定されています。

エコな長期優良住宅で講じられる措置

住まいの購入は、生涯でも大きな買い物となり、維持管理をしていくことにも、大きな費用がかかります。
次世代へも住み継ぐことも可能で、維持費の負担も軽くなるのがメリットです。
また解体による廃棄物の点においても、長期優良住宅とは環境への負担を軽減できるメリットがあります。
さらに認定をうけるには、省エネルギーであることなどが条件です。
つまり、経済面でも、環境面でもメリットがある住まいなのです。
具体的には、「長期にわたって使える構造や設備を備えていること」「維持保全の期間や方法を定めている」「一定の面積以上の住戸面積」「住居環境などへの配慮」などの措置が講じられた住まいとされます。
また、認定を受けるには、これらの措置を講じたうえで、都道府県や市区に、申請が必要です。

申請から認定後

認定を受けるための申請では、建築主か分譲事業者が、建築と維持保全の計画書をつくることになります。
そして、工事をはじめる前に、所轄の行政庁に対して提出します。
計画に対して認定を受けたら、計画にそった工事をおこないます。
その後も維持保全をおこない、記録の作成や保存が必要です。

「長期優良住宅」購入で優遇される節税などのメリットが多彩

購入することは、購入する買主にとってもメリットが多く、優遇措置も数多く用意されています。
さまざまな控除や補助金など、購入する際のメリットになる制度から、代表的なものをご紹介します。

住宅ローン減税の控除が有利

2022年12月31日までの間、住宅ローン減税に関する控除が拡大されます。
これは一般住宅の購入と比較して、大きなメリットとなります。
たとえば、控除対象の借入れ上限額とは、一般住宅で4000万円ですが、長期優良住宅を購入では5000万円になっています。
控除率は1％で変わりませんが、10年間にわたって控除期間がありますので、最大控除額は500万円に増えるのがメリットです。
年間にすると、一般住宅が40万円のところ、長期優良住宅の購入では50万円となります。

住宅ローンの金利が有利

住宅ローン関連では、「フラット35」の金利が低くなることもメリットといえるでしょう。
フラット35は、長期固定金利型の人気の住宅ローンです。
そのため金利の変動がないのですが、長期優良住宅の購入の場合には、最初の10年間において、「－0.25％」の金利が採用されます。
11年目以降は、通常の金利となりますが、10年間の金利が低くなることで、総返済額は数十万円もお得になることが期待できますよ。

所得税の控除がある

マイホームの購入で、住宅ローンを使わずに、自己資金によって取得した場合、一般の住宅では控除がありません。
しかし、長期優良住宅では、所得税の特別控除として優遇措置が設けられています。
住宅ローンを使わず購入しても適用される「投資型減税」の制度です。
この優遇措置では、長期優良住宅を新築すると、性能強化費用の標準的な相当額の10％を所得税から控除するというものです。
性能強化費用が上限650万円となっているため、最大で65万円が所得税から控除されるというメリットになります。

取得に関する各種税金が軽くなる

長期優良住宅では、「登録免許」「不動産取得税」「固定資産税」が優遇され、それぞれ一般住宅の購入時よりも節税が可能になります。
まず「登録免許税」の軽減税率では、本則0.4％のところ、一般住宅の場合、新築でおこなわれる保存登記では0.15％。
所有権移転登記では、0.3％が採用されています。
長期優良住宅の場合には、さらに軽減され、保存登記で0.1％、移転登記（戸建て）では0.2％になるのがメリットです。
つぎに、「不動産取得税」では、すべての住宅が本則4％のところ3％になっており、一般住宅の場合は課税標準からの控除額が1200万円とされています。
長期優良住宅の場合には、2022年3月31日までの取得を対象に、1300万円に控除を拡大しています。
そして「固定資産税」の減額については、1戸あたり120平方メートル相当分までを上限として、税額を1／2にするというものです。
減額期間に違いがあり、一般住宅の戸建てなら3年間、マンションなどは5年間とされています。
それを長期優良住宅では、戸建て5年、マンションなどが7年として、より長い期間にわたって優遇の恩恵をうけられるのがメリットです。

新築購入時の補助金制度が多彩

また、節税や住宅ローンに関する優遇だけでなく、購入の補助制度も多彩にあります。
そのひとつが「グリーン住宅ポイント」制度で、新築するか、新築の住まいを取得するときに、要件を満たした住まいであれば、さまざまな商品との交換が可能なポイントが付与されるというものです。
最大で1戸あたり、40万ポイントが付与されます。
また、広く活用され、多くの方がメリットをうけているのが「すまい給付金」です。
消費税増税を契機に住まいの購入の負担を軽減する対策として講じられ、長期優良住宅の購入も対象としています。
最大で50万円が助成されます。
このほかにも、利用できる補助制度としては、「地域型住宅グリーン化事業」や「長期優良住宅化リフォーム補助金」などもあります。
それぞれ要件を確認し、賢く活用したいですね。

土地購入時に注意！長期優良住宅に認定されないデメリットが潜む土地

都市計画道路内の土地は認定が受けられない？

メリットの多い長期優良住宅ですが、土地購入が注意点となる場合があります。
それが、都市計画道路にかかっている土地でのケースで、長期優良住宅の認定がされません。
これは都市計画法に基づいたものです。
しかし、都市計画道路に面した土地でも、セットバックなどをして、認定される場合もあります。
なお、長期間、都市計画道路の整備に着手されていない状態でも、やがて整備されることを想定し認定がされません。