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住宅ローンの諸費用で大きなウエイトを占める事務手数料とは?

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住宅ローンの諸費用で大きなウエイトを占める事務手数料とは?

住宅ローンの諸費用で大きなウエイトを占める事務手数料とは?

住宅ローンに関する諸費用のなかでも金額が大きくなりがちなのが、事務手数料や保証料です。
これらの費用は金融機関によって異なるため、しっかりと内容を理解して選択することが大切です。
そこで今回は、マイホームをご検討中の方に向けて住宅ローンにおける事務手数料とは何かをご紹介します。
事務手数料の相場や保証料との違いについても併せて把握し、諸費用を抑えるためのご参考にしてみてください。

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住宅ローンにおける事務手数料とは?

住宅ローンにおける事務手数料とは?

まずは、事務手数料の概要についてご紹介します。
これは諸費用の中でも大きな割合を占めることがあります。

概要

事務手数料とは、融資を受けるために必要な事務費用として債務者(融資を受ける方)が金融機関に対して支払うものです。
金融機関によって名称が異なり、融資事務手数料や取扱手数料と呼ばれる場合もあります。
一方、保証料とは、さまざまな事情で住宅ローンの返済が困難になった場合に残額を一時的に肩代わりしてもらうための手数料として支払うものです。
保証料は金融機関ではなく、万が一の場合に住宅ローンを肩代わりしてもらう保証会社に対して支払います。

住宅ローンの諸費用における3つの支払い方法

住宅ローンの諸費用には3つの支払い方法があり、どのパターンを選択するのかによって初期にかかる費用も変わってきます。
そのため、それぞれの状況に応じたパターンの住宅ローンを選択することが大切です。
1つ目の支払い方法は、事務手数料のみを支払う「事務手数料型」です。
事務手数料型は、保証料の支払いがなく、基本的に住宅ローンを組む際に一括で手数料の支払いをおこないます。
低い金利設定が特徴のため、月々の返済額を減らせることがメリットです。
2つ目の支払い方法は、事務手数料と保証料の両方を支払う「保証料型」です。
保証料型は、一般的に事務手数料が低く、保証料が高く設定されます。
一括で保証料を前払いする外枠方式または保証料を金利に上乗せする内枠方式の2パターンから支払い方法を選択することが可能です。
外枠方式は返済総額が少なくすむため、初期負担は大きいですが、月々の返済負担を減らしたい方に向いています。
一方、内枠方式は初期費用を抑えたい方向きです。
3つ目は、事務手数料と保証料のどちらも無料になるパターンです。
初期費用が無料になる代わりに金利を0.2%ほど上乗せする金融機関が多いでしょう。
このパターンでは初期費用の支払いがなくなりますが、金利が大きくなるため、しっかりと返済計画を立てておく必要があります。

住宅ローンにおける事務手数料の相場

住宅ローンにおける事務手数料の相場

住宅ローンにおける事務手数料は、先述したように諸費用のなかでも大きな割合を占めるものです。
そのため、どのくらいの費用が必要なのか、大まかな金額を事前に把握しておくと安心です。
ここでは、事務手数料における2つのタイプの概要とそれぞれの相場についてご紹介します。

タイプ①定額型

定額型とは、事務手数料の金額が固定されており、融資金の総額に左右されないタイプのことです。
融資を受ける金額がどれだけ大きくなっても事務手数料の金額は上がらないため、多額の融資を受ける方にとってはメリットが大きいでしょう。
ただし、後述する定率型に比べると金利が高く設定される場合や保証料が必要な場合があるため、一概に得だとは言い切れません。
定額型は数万円が相場ですが、なかには10万円を超える金額を設定している金融機関もあることを覚えておきましょう。
定額型の住宅ローンを提供しているのは、ネット銀行が多い傾向です。

タイプ②定率型

定率型とは、融資を受ける金額に一定の料率を乗じた金額を手数料として支払うタイプのことです。
定額型とは異なり、融資を受ける金額が大きいほど支払う金額も大きくなります。
定率型の場合は、融資を受ける金額に応じて手数料が変動する代わりに定額型より金利が低く設定されていたり、保証料が不要だったりすることがメリットです。
定率型は、融資を受ける金額に対して2.2%を乗じた金額が相場です。
具体例を挙げれば、2,500万円の融資を受けた場合、事務手数料は55万円と算出できます。
同じ金額を借りても、定額型では数万円ですむ場合があることを考えれば、損しているように見えるかもしれません。
しかし、先述したような金利の上乗せや保証料の支払いなどを加味すれば、総合的に見たときに定率型のほうが得になる場合もあることを覚えておきましょう。
定率型の住宅ローンを提供しているのは、大手金融機関が多い傾向です。
なお、1パターンのみを取り扱っている金融機関のほか、いくつかのパターンから支払う手数料(保証料を含む)を選択できる金融機関もあります。

住宅ローンでは事務手数料と保証料をセットで見直そう!

住宅ローンでは事務手数料と保証料をセットで見直そう!

ここまでお伝えしたように住宅ローンでは、選択したパターンに応じて事務手数料だけではなく、保証料が必要になる場合があります。
上手に資金繰りをおこなうためにも、諸費用を見直す場合は、事務手数料と保証料をセットで考えることが大切です。

事務手数料と保証料の違い

事務手数料と保証料については先述しましたが、ここでは改めて両者の違いについてご紹介します。
事務手数料と保証料の違いは、支払い先です。
住宅ローンに関する諸費用としてまとめて考えても良いのですが、それぞれの内容はしっかりと理解しておく必要があります。
事務手数料は金融機関にローン手続きの対価として支払う手数料ですが、保証料は保証会社にローン返済が困難になった場合を想定して支払う手数料です。
保証料を支払うことで、ローン返済が困難になった場合には保証会社が一時的に返済を肩代わりし、その後債務者から返済を受ける仕組みになっています。
しかし、これはあくまで一時的なもので、借入残高が減るわけではなく、返済が完全に不要になるわけでもありません。
つまり、返済が困難になった場合は、保証料によって債権者(お金を貸した方)が金融機関から保証会社に移ると覚えておきましょう。
なお、債権が保証会社に移ると、借入残高の一括請求が可能となるため、返済が困難になりそうなときは早めに金融機関に相談することをおすすめします。
金融機関は多額の資金を融資するため、回収できないリスクに備え、このような手数料を徴収しているのです。

住宅ローンは慎重に検討することが大切

住宅ローンを選択する場合は、月々の返済額や借入期間、金利タイプなど、さまざまな事項に配慮する必要があります。
しかし、意外に見落としがちなのが、今回ご紹介した事務手数料や保証料の支払い方法です。
両者は支払いが高額になることが多いほか、選択した支払い方法によっては月々の返済額にも影響が出てきます。
そのため、初期にかかる費用や総返済額などをしっかりと比較し、慎重に検討することが大切です。
保証料を一括で支払ったり、頭金を多めに支払ったりすることによって諸費用は節約できる可能性があります。
どのような方法で返済するのが適切か、金融機関などにも相談しながら、状況に合わせてじっくり考えてみましょう。

まとめ

住宅ローンを選択する場合は、事務手数料と保証料の違いを理解し、内容をしっかりと把握しておくことをおすすめします。
保証料の支払いは不要な場合もありますが、それによって生じるデメリットなども考えておきましょう。
いずれにしても、それぞれの状況に応じた適切なパターンの住宅ローンを選択することが大切です。
個人で判断するのが難しい場合は、専門家へ相談しながら総返済額や初期費用を比較し、検討してみましょう。

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株式会社リードホーム スタッフブログ編集部

都心・城南エリアで土地・一戸建・マンションをお探しの方のために結束したファミリータイプ住宅売買の専門集団です。目黒区・港区・渋谷区・世田谷区・品川区・大田区の居住用物件のみに特化しております。ブログでは不動産売却などの記事をご提供します。


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