通勤や転勤、子どもや将来のためなどセカンドハウスの使い道はさまざまです。
ほぼ娯楽専用として使う別荘とは違い、居住用の不動産として資産になるセカンドハウスは、今20代や30代の若い人からも注目されています。
自治体によっては補助金も出るというセカンドハウス、ここで一度メリットやローン、維持費についてをチェックしましょう。
＼お気軽にご相談ください！／
弊社へのお問い合わせはこちら不動産資産であるセカンドハウスのメリットとは
自分だけの家がもてるセカンドハウスには、別荘には適用されない税の軽減措置や、自宅では実現できない魅力的なメリットが多くあります。
●将来住み替えもできる
●子どもたちに形のある資産を残せる
●プライベート空間を広げられる
●税率の軽減が適用される
大きなメリットとしては、セカンドハウスのような居住用不動産を所持することによって、定年後の住み替えや子どもに使ってもらうこともでき、将来的に安心できる資産となることです。
二拠点生活としてのメリット
職場に近いところに借りて週末のみ自宅に帰ったり、逆に週末のみセカンドハウスに帰るなど二拠点生活が可能なのがセカンドハウスの大きな魅力です。
実際に暮らすとなると家電や家具をそろえる費用はかかりますが、自分のプライベート空間を広げて好きなだけ趣味を楽しめるのは大人のあこがれでもあるでしょう。
家族に気を使わずに友人知人を呼びやすく、このご時世であればリモートワークに集中できる自分だけのオフィスとしても活用できます。
さらに今まで住んだことのない地域ならば人とのつながりも広げられるため、より新しく新鮮な生活を楽しめるなど、二拠点生活はとてもメリットの多い生き方です。
資産運用としてのセカンドハウス
セカンドハウスは趣味や保養のために使う別荘とは違い、居住用財産としての価値があります。
居住用財産として認定されたら固定資産税や取得税などが大幅に減額されるため、資産運用としても有効な手段です。
居住用として必要なくなったら賃貸や担保として使うことも可能で、新たな事業の可能性も大きく広がります。
セカンドハウスのデメリットやリスク
セカンドハウスは非常に魅力的でメリットも多いですが、いいところだけではありません。
維持費やローン以外にも、セカンドハウスにはいくつかのデメリットがあります。
セカンドハウスは居住用不動産として利用することが前提なので、最低でも月に1度は通って住む必要があります。
これを怠るとセカンドハウスと認められず別荘としての扱いになり、税制面での優遇が受けられません。
セカンドハウスが自宅より遠ければその分移動時間もかかり、億劫になりそのうち行かなくなる可能性もあります。
細かいデメリットをあげると、ゴミ出しのタイミングが合わなかったり、荷物が思ったように受け取れないなど生活面での不自由さも感じられるでしょう。
また長期間留守にしているとなると、セキュリティ対策も必要で、なにかと管理費用がかかってしまうのも難点です。
リスクとしてはセカンドハウスを購入後に、転勤が決まったり家族の都合で引っ越す可能性も考えられますが、この点が心配ならば購入ではなく賃貸での契約がおすすめです。
セカンドハウスのローンは居住用不動産と違う？
セカンドハウスのローンはシビアな条件であり、安定した仕事に就いているからといって審査に通るわけではありません。
マイホームに比べるとセカンドハウスは必要不可欠な不動産ではないため、ローンの審査も厳しく、金利も2倍~3倍高い傾向にあります。
それに加えてセカンドハウスの価格分は住宅ローンの控除も受けられず、所得税や住民税もそのまま課税されるため、金銭的には優遇されません。
セカンドハウスのローン審査は条件も多く、通常の住宅ローンよりも用途や場所など詳細な質問をされます。
たとえば前年度の年収が500万円以上であったり、すでにマイホームを所有している人に限るなど、銀行によってさまざまな条件があります。
ローンが通らないと思った場合
セカンドハウスを選ぶ際は、まず物件を購入するか賃貸にするかを考えましょう。
賃貸の場合はローンがないため、購入よりも手続きや金銭面で楽になります。
資産としての価値はありませんが、住み替えの検討や一時的にこの地域に住んでみたいという人にはおすすめの方法です。
中古の不動産を購入する際の注意点
セカンドハウスの初期費用を安くするために、格安の中古物件を購入しリフォームや改修するという手もあります。
セカンドハウスローンよりも条件が緩和されているリフォームローンなどを利用すれば、新築のようにきれいなセカンドハウスが安価で手に入るでしょう。
ですが、リフォーム前提の不動産はすきま風がひどかったりシロアリ被害があったなど、売り手も気づいていない不具合が隠れている可能性があります。
リフォームだからといって油断せず、セカンドハウスのために使う資金はしっかり準備しておきましょう。
セカンドハウスと相続問題
セカンドハウスも立派な不動産で、資産です。
当然相続が発生し、子どもや妻など相続人に不動産として財産を残せるでしょう。
しかし、古い物件であったり住所が田舎だとしたら、相続人が使い道や売却に困ってしまう可能性があります。
相続人が使うこともなく、売却しようにも買い手がいないとなれば、空き家になって放置されてしまうことも。
空き家を所有する負担は重いため、自宅と同じように所有者が今後のために使い道や処分方法を決めておくことをおすすめします。
セカンドハウスの維持費は居住用不動産と同じ
セカンドハウスの維持には、通常の居住用不動産と同じくらいの費用がかかります。
すなわち単純に考えて、2倍のお金がかかると思ったほうがよいでしょう。
●団体信用生命保険（団信）や火災保険など保険料
●交通費
●水道や通信費など定額の生活費
●住民税や固定資産税などの税金
頻繁にセカンドハウスに通うと交通費や光熱費がかかりますが、なかには使っていなくても基本料金がかかる費用もあります。
また遠い場所にセカンドハウスがあると交通費や時間もかかるため、場所については慎重に決めましょう。
主な税金3種類と軽減措置
生活に関する維持費は基本的に居住用住宅と変わりはありませんが、セカンドハウスの維持費で忘れがちなのが税金です。
セカンドハウスでは主に「住民税・固定資産税・都市計画税」の3つを納める必要があります。
住民票を移す必要はありませんが、移していなくてもセカンドハウスや別荘の建っている地域には住民税を納めなくてはなりません。
値段は地域ごとに変わりますが、安くても5,000円以上と考えておきましょう。
固定資産税は通常、固定資産額に1.4%をかけた金額を納める必要がありますが、セカンドハウスと認定された場合は1.4%をかけた金額から最大6分の1にまで緩和されます。
都市計画税は都市部や市街地の不動産にかかる税金で、基本的には固定資産額に0.3%をかけた金額が税金となります。
こちらもセカンドハウスと認定されれば最大で3分の1まで緩和できるため、セカンドハウスは税制面でとても優遇されているのです。
この減額を受けるには、対象不動産を購入した60日以内に都道府県税事務所に「これはセカンドハウスだ」と申請する必要があるので、忘れずに行いましょう。
まとめ
セカンドハウスの購入はある程度資金がある人でないと、ローンや維持費、生活費など金銭面で苦労します。
もし都会と田舎の二拠点生活を目指すのであれば、負担の少ないよう賃貸や中古物件を探すことをおすすめします。
メリットや資産運用などよいところだけでなく、ローン審査の厳しさや金利の高さを念頭に置いて、憧れのセカンドハウスを実現させましょう。
＼お気軽にご相談ください！／
弊社へのお問い合わせはこちら
