二世帯住宅とは？購入するメリットと節税効果もご紹介｜世田谷区の不動産は株式会社リードホーム

▼ 二世帯住宅とは？購入する際の最適な間取り
▼ 二世帯住宅を購入するメリット・デメリットとは
▼ 二世帯住宅の購入は節税効果がある？
▼ まとめ

二世帯住宅とは？購入するメリットと節税効果もご紹介

共働きなどの増加により、家を購入する際に選択肢の一つとして二世帯住宅をご検討されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
二世帯住宅は、家族のサポートを受けることができたり、建築費を抑えられたり、さまざまな節税効果も期待できます。
そこで、二世帯住宅の購入をご検討中の方に、二世帯住宅とはどんな物件なのか、二世帯住宅に住むメリット・デメリット、また節税効果についてご紹介していきます。

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二世帯住宅とは？購入する際の最適な間取り

二世帯住宅とはどのような物件のことを指すのでしょうか。
ここでは、二世帯住宅の定義と、購入する際は、間取りを慎重に検討したほうが良い理由についてご紹介します。

二世帯住宅の定義

二世帯住宅とは「親世帯」と「子世帯」が一緒に暮らすことを前提として建設された住宅のことです。
しかし、建築基準法のうえでは、二世帯住宅という明確な定義はありません。
なぜなら、二世帯住宅という言葉は、もともとはハウスメーカーの商品名だったからです。
そしてその後、二世帯が同居する住宅全般を「二世帯住宅」と呼ぶようになりました。
このハウスメーカーの研究所によれば、二世帯住宅とは「キッチンが2つあり親子が独立した世帯として住まう住宅」と定義しています。
つまり、キッチンが1つしかない家は、二世帯住宅ではないことになります。
しかし、世間一般では、キッチンなど水回り設備が1つしかなくても、二世帯住宅と呼ぶこともあるでしょう。
また、建築基準法でも、二世帯住宅ではなく、専用住宅や共同住宅、長屋と記されています。
そのため、二世帯住宅は法律上と世間とで認識が異なるため、明確な定義はありません。

二世帯住宅の間取りは慎重に検討するべき？

二世帯住宅を購入する際に、慎重に検討してほしいのが間取りです。
その理由を「介護」と「子育て」の面から解説します。

間取りを慎重に検討する理由①将来介護の必要性
親世代が高齢になった場合、将来的に介護が必要になることも考えられます。
そのため、介護の必要性を考慮して、バリアフリーにも配慮しておくと良いでしょう。
また、親世代から資金援助をしてもらって家を購入する際は、一定の額までは贈与税が非課税となります。
さらにバリアフリーを取り入れた住宅を建設した場合は、1,000万円までが非課税になります。

間取りを慎重に検討する理由②子育てしやすい環境
小さい子どもがいる家庭や、これから予定がある家庭では、子育てしやすい環境を整えることも、間取りを決めるうえで大切になります。
たとえば、段差を減らすことで、子どもの転倒防止になります。
また、部屋の配置や動線を考えることで、スムーズに子どもの世話ができるようになるでしょう。
このように、二世帯住宅で間取りを検討する際は、介護や子育ての面も重視して考えておくことをおすすめします。

二世帯住宅を購入するメリット・デメリットとは

二世帯住宅を購入するメリットとデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
それぞれご紹介します。

二世帯住宅を購入するメリット

二世帯住宅を購入するメリットには下記のとおり2つあります。

メリット①介護や子育てのサポートをしてもらえる
親世帯であれば、いざというときに介護してもらえたり、子世帯であれば、子育てを助けてもらえたり、お互いに生活を助け合えるといったメリットがあります。
子どもにとっても、一緒に住んでいる祖父母に見てもらうのは、安心感を得られるでしょう。

メリット②生活費や建設費を削減できる
二世帯住宅は、共有部分が多いほど、建築費にかかるコストを削減できるといったメリットがあります。
また、電気やガス、水道といった光熱費も、親世代と子世代でまとめれば、基本料金も節約できるなど経済的なメリットが大きくなります。

二世帯住宅を購入するデメリット

一方で、デメリットには下記のような点があげられます。

デメリット①プライバシーを確保しにくい
二世帯住宅では家族間の関わりが増え、プライバシーを確保しにくいといったデメリットがあります。
とくに、お風呂やトイレのタイミングなど気を遣う点も多く、自由が利きにくいため、ストレスも溜まりやすくなるでしょう。
また、リビングが共有だと、友人などを呼べないといった点もデメリットです。

デメリット②生活費が分けにくい
生活費を削減できる点はメリットではありますが、実際には生活費を世帯別に分けるのが難しいといったデメリットがあります。
たとえば、食費については誰が負担をするのか、明確に分けるのが難しくなります。
そのため、明確な決まりがない限りは、払う側と払ってもらう側にそれぞれストレスを感じることも多いです。
このように、二世帯住宅はお互いのサポートを受けられるというメリットの一方で、プライバシーが確保できなかったり、共有部分の使い方で気を遣ったりしてストレスが溜まりやすい環境とも言えるでしょう。

二世帯住宅の購入は節税効果がある？

二世帯住宅を購入することは、これからご紹介するような節税効果があるため、事前に把握しておくことをおすすめします。

節税効果①固定資産税の軽減措置

二世帯住宅の登記は、親と子が共有で保有する「共有登記」と、親と子がそれぞれ1戸ずつ保有する「区分登記」として登録する方法があります。
節税効果が期待できるのは、親と子が1戸ずつ保有していることになる「区分登記」のほうです。
この区分登記にすれば、2戸とみなされるので、400㎡までは「小規模住宅用地」として扱われ、課税標準額が1/6に軽減されます。
また、土地に関しては、1世帯あたりの土地の200㎡までは「小規模住宅宅地」として扱われるため、課税標準額が1/6に軽減されます。
200㎡以上の部分は「一般住宅用地」となるため、課税標準額は1/3です。
ただし、この制度は、親世帯と子世帯のそれぞれの独立が認められなければ、軽減措置は適用されないため注意が必要です。
軽減措置を適用する要件は、地域によって異なるため必ず各市区町村に確認してみましょう。

節税効果②不動産取得税の軽減措置

不動産を購入した際は、不動産取得税が課せられます。
固定資産税と同様に、二世帯住宅で「区分登記」で登録すれば2戸とみなされるため、控除額が2戸分となり節税対策に効果的です。
床面積が50㎡以上240㎡以下であることや、居宅要件を満たすことで、住宅価格から1,200万円控除されます。
そのため、二世帯住宅で2戸あれば、1,200万円×2戸分＝2,400万円の控除となり、大きな節税が期待できます。

節税効果③相続税の軽減措置

二世帯住宅は、相続時にも大きな節税対策が期待できます。
二世帯住宅で親と同居をしていれば「小規模宅地の特例」により、親名義の土地の評価額が80％減額されるため、相続税を節税できます。
ただし、上記でもご説明した「区分登記」の場合は、親と子の世帯が別とみなされるため、特例を受けることはできません。
相続税の特例を受ける場合は、まずは同居を優先させてから検討する必要があります。

まとめ

二世帯住宅とはどんな物件なのか、また購入するメリット・デメリット、節税効果についてご紹介してきました。
二世帯住宅は、親と子世帯でそれぞれサポートを受けやすいといったメリットはありますが、プライバシーが確保しにくいといったデメリットも存在します。
また、二世帯住宅の購入予定がある方は、節税効果も事前に把握しておくことをおすすめします。

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