火事が起きた土地の売却を検討されている方のなかには、お祓いをした方が良いのか悩んでいる方もいらっしゃるかと思います。
火事の経験は誰もが持つ訳ではないため、周りに相談できず売却に踏み出せないでいるかもしれません。
今回は火事があった土地の売却への影響や、お祓いの費用や注意点についても解説しますので、火事が起きた土地の売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。
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火事が起きた土地は、取引方法や売却価格への影響を把握しておくことが大切です。
火事があった土地のお祓いは必要なのか、また売却にはどのような影響があるのか解説します。
火事は告知義務事項に該当する
不動産を売却する際は、買主が不動産を購入するかどうかの判断に影響を及ぼすような重要な情報を告知しなければなりません。
告知義務の対象となるのは、不動産の不具合や欠点など瑕疵と呼ばれるものが該当します。
瑕疵とは、雨漏りやシロアリの被害、設備の故障など不動産の不具合のほかに、心理的に嫌悪感を抱かせる心理的瑕疵も対象です。
火事も心理的瑕疵に該当するため、不動産を売却する際には、買主に伝えなければなりません。
ただし、告知義務の期間には明確な決まりがなく、瑕疵の内容によって判断される傾向にあります。
もし、火事で人が亡くなっていたり、ニュースで取り上げられるような事件だったりする場合は、火事から何年経っていても買主に伝える方が良いでしょう。
ボヤ程度の家事の場合は、その火事の規模によっても告知するかどうかの判断が異なります。
壁の一部か焦げた程度で、その後修繕して問題なく住み続けている場合は、心理的瑕疵には該当しない可能性もあります。
しかし、心理的瑕疵と感じるかどうかは人によって異なります。
これぐらいなら告知しなくても大丈夫だろうと自己判断せずに、不安な点はすべて不動産会社に伝えることが大切です。
売却価格への影響
火事が起きた土地の売却価格は、通常の売却と比べて20～30%下落することが一般的です。
ただし、火事の規模や土地の所在地によっても下落率は異なります。
人気のあるエリアなら、それほど下落せずに売却できる可能性もあるでしょう。
また、ボヤ程度の家事であれば、売却価格への影響は少ないです。
ただし、火事で死者が出た土地の価格は、50%程度下落することが多くなります。
購入希望者が減少することが考えられるので、土地の値段を下げて対応することが必要かもしれません。
お祓いは必要？
火事の後のお祓いは必須ではなく、おこなうかどうかは所有者の判断に任せられています。
けれども、お祓いをしたほうが、火事によるマイナスのイメージを払拭させる効果が期待できます。
必ずやらなくてはならないという決まりはありませんが、お祓いされているなら購入したいと考える買主がいるかもしれません。
日本では、家を新築するときには地鎮祭をおこなうなど、不動産と祈祷には伝統的なつながりあります。
買主側の心理的瑕疵を減らすためにも、お祓いを検討することがおすすめです。
火事があった土地のお祓い費用相場は？
火事があった土地のお祓いはどこに依頼すれば良いのか、また、費用はどれくらいかかるのかといったお祓いに関する疑問について解説します。
お寺や神社に依頼
土地のお祓いは、お寺や神社に依頼することが一般的です。
お寺に依頼する場合は、先祖代々のお墓がある菩提寺に依頼する方法もあります。
お寺によってはお祓いをおこなっていない場合もあるので、依頼できるか確認することが必要です。
神社なら、普段から地鎮祭を引き受けることも多く、土地のお祓いも扱っていることが多くあります。
神社のホームページにお祓いの値段などが書かれている場合もあるので、依頼したい神社があれば確認してみましょう。
地鎮祭では、土地に近い神社に依頼することが一般的ですが、お祓いの場合はとくに決まりはありません。
最近では、事故物件のお祓いに僧侶を派遣するサービスもあり、相談がしやすいかもしれません。
お祓いを依頼するところが見つからない場合は、インターネットで探すこともおすすめです。
お祓いの費用相場
お祓いにかかる費用は3万円～10万円程度で、物件の規模によって相場が異なります。
土地や建物の希望が大きいほど、金額も高くなることが一般的です。
事故物件でお祓いを頼んだ際の費用相場は、死因によっても異なります。
●病死：約3万円
●自殺：約5万円
●殺人：約7万円
●無理心中：約10万円
無念な気持ちが強いと考えられる死因のほうが、お祓いの費用も高い傾向があります。
費用はホームページなどで提示されている場合もありますが、明確に提示されていないこともあります。
また、交通費やお供え物など別途費用がかかる場合もあるので、確認することが必要です。
お祓いの費用を請求されない場合でも、交通費や実費のほかに、マナーとして3万円～10万円程度は支払うようにしましょう。
お祓い費用は縁起が良くないとされる4や9を避けて、のし袋に包んで渡します。
火事があった土地のお祓いをする際の注意点とは？
お祓いをする経験はなかなかないため、どのような注意点があるのかわからない方も多いのではないでしょうか。
ここでは、火事があった土地のお祓いをするときの、注意点やマナーについて解説します。
お供え物の用意
お祓いをするときには、お米やお酒などのお供え物を準備します。
お供え物をお寺や神社が用意する場合もありますが、自分で用意するケースもあります。
お祓いの注意点として、お供え物はどちらが準備するのか、また何を用意したら良いのか確認することがあげられます。
自分で準備をする場合は、お米（一合）、お酒（一升以上）、野菜と果物（各3種）、塩（小皿一杯）、魚（尾頭付きの鮮魚）、乾物（海苔、昆布、鰹節など）、水（コップ一杯）などを用意することが一般的です。
お供え物を自分で用意する場合でも、祭壇や水器などはお寺や神社で用意する場合があります。
予約をする際に、お供え物や祭壇などの準備はどうするのか、確認しておくと良いでしょう。
服装について
お祓いのときの服装は、男女ともに喪服にすることが一般的です。
喪服以外で参列する場合は、男性はダークスーツ、女性なら濃い色のスーツやワンピースを着る良いでしょう。
靴はスニーカーなどのカジュアルなものより、革靴のほうが好まれます。
女性は、高いヒールのパンプスや派手なアクセサリーを避けることを注意点として知っておきましょう。
火事で亡くなった方がいる場合は、故人を弔う気持ちでお祓いに参列することが大切です。
写真を撮る
お祓いをした際には、お供え物を置いた祭壇などの写真を撮っておくことが大切な注意点です。
土地を売却するときに、買主からお祓いをした証明の提示を求められることがあります。
お祓いの証明となる書類などを提出するだけでなく、実際におこなわれた写真を見せることで有効な証拠を示すことができ、安心度合も高まります。
購入希望者の不安やマイナスなイメージを減らすためにも、お祓いをおこなった証拠を残しておきましょう。
まとめ
火事があった土地を売却する際の影響やお祓いの必要性、注意点についても解説しました。
火事があった土地を売却する際は、心理的瑕疵に該当するため火事があったことを買主に告知し、マイナスなイメージを払拭するためにもお祓いすることがおすすめです。
お祓いの注意点として、お供え物の確認や写真を撮ることを忘れないようにしましょう。
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