空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとは？費用を抑えるコツも！

▼ 空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとデメリット！
▼ 空き家のリフォーム・リノベーションにかかる費用はいくら？
▼ 空き家のリフォーム・リノベーションでは節税制度が利用できる！
▼ まとめ

空き家をそのままにしておくと、固定資産税が上がるなどの空き家リスクが発生します。
そのため空き家はそのままにせず、売却したり、住居にするのがおすすめです。
しかし、人が住めないような空き家の場合、リフォームやリノベーションが必要になることもあるでしょう。
そこで当記事では、空き家をリフォームやリノベーションするメリット・費用・節税制度についてご紹介します。

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空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとデメリット！

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットとデメリットをご紹介します。
メリットだけでなくデメリットも正しく理解しておきましょう。

空き家をリフォーム・リノベーションするメリット

空き家をリフォーム・リノベーションするメリットは下記のとおりです。

資産価値があがる
空き家をリフォーム・リノベーションするメリットは、資産価値があがることが挙げられます。
なにも手を加えず放置され続けた空き家は、劣化がはやまり資産価値が下がっていきます。
劣化がはやまる主な原因は、湿気です。
空き家は、人が住まないため定期的に空気の入れ替えがおこなわれません。
すると家のなかに湿気がたまり、状態が悪化するとカビやシロアリが発生するケースもあります。
このように老朽化してしまった空き家は修繕することで、建物の資産価値を上げることが可能です。

売却がしやすくなる
老朽化した空き家の場合、売却しようとしても買主が見つかるとは限りません。
しかし、リフォームやリノベーションをすることで、買主が見つかりやすくなります。
建物が綺麗になれば、物件の魅力が高まるからです。
売却を検討している方は、まず先にリフォームやリノベーションを検討してみると良いでしょう。

倒壊のリスクを軽減させる
空き家をリフォームやリノベーションすることで、建物が倒壊するリスクを軽減させることが可能です。
もし空き家が倒壊して誰かに損害を負わせたら、所有者が賠償責任を負うことになります。
いつ倒壊するか分からないような空き家を保有しておくことは、それだけでリスクがあることなのです。
リスク回避のためにも、リフォームやリノベーションで建物の耐久性を上げると良いでしょう。
空き巣などの犯罪リスクも軽減されるので、そのままにしておくより安心です。

空き家をリフォーム・リノベーションするデメリット

空き家をリフォームやリノベーションするデメリットは、費用がかかることです。
老朽化の進行具合によっては、かなりの大規模工事になる可能性もあります。
予算を超える可能性もあるので、しっかりとした資金計画が必要です。
どのくらいの費用が必要になるのか、あらかじめ頭に入れたうえで資金計画を立てると良いでしょう。

空き家のリフォーム・リノベーションにかかる費用はいくら？

ここからは、空き家のリフォームやリノベーションで発生する費用の目安をご紹介します。
修繕の規模や建物の種類によって、費用が異なるのでチェックしていきましょう。

部分的な修繕の費用目安

部分的な修繕であれば、基本的に500万円以内に収めることができるでしょう。
場所ごとの費用目安をまとめたので、参考にしてください。

●トイレ…20～50万円
●お風呂…50～150万円
●キッチン…50～100万円
●外壁…50～350万円
●耐震補強・改修工事…25～150万円

上記の数字はあくまで目安です。
修繕内容によって、より高い費用が必要になる場合もあるので注意してくださいね。
費用目安が分かったところで、修繕が必要な場所はどこなのかチェックしてみましょう。
目立つ老朽場所がある場合は、部分的なリフォームで対策を取るのがおすすめです。
とくに水回りは優先してリフォームするのが良いでしょう。
水回りを新しくしておくことで、建物としての資産価値や魅力が上がりやすくなります。
しかし、全体的な老朽化が目立つ場合には、大規模な修繕工事が必要です。
大規模な修繕工事の費用目安については、下記を参考にしてください。

大規模な修繕の費用目安

大規模な修繕工事の場合、建物の種類によって費用の目安が異なります。

●マンションの場合…250～1,000万円
●一戸建ての場合…500～2,000万円

マンションと一戸建てを比較すると、一戸建てのほうが費用目安は高くなっています。
しかし、修繕内容によっては費用を抑えることもできます。
導入する設備のグレードをワンランク下げるなど、工夫してリフォーム・リノベーションをおこないましょう。
事前にある程度の予算を決めておくことが大切です。
業者に予算を伝えたうえで、修繕内容を相談しましょう。

空き家のリフォーム・リノベーションでは節税制度が利用できる！

空き家の耐震補強や省エネのリフォームであれば、節税制度を利用することが可能です。
ここからは、節税の内容についてご紹介します。

利用できる節税制度とは

リフォーム・リノベーションで利用できる節税制度は、主に下記の2種類です。

所得税の節税制度
所得税の節税制度には、「住宅ローン減税」、「ローン型減税」、「投資型減税」の3種類があります。
どれも本人が居住する場合のみ適用されます。
3つの所得税の節税制度について、まずは対象者を確認しておきましょう。

●「住宅ローン減税」の場合…10年以上の住宅ローンがある方
●「ローン型減税」の場合…5年以上のリフォームローンがある方（基本的に省エネ工事のみが対象）
●「投資型減税」の場合…ローンがなくても申請が可能

「住宅ローン減税」の控除額は、ローンの年末残高の1％です。
控除額の上限は400万円となっており、3種類のなかで一番大きな節税制度と言えるでしょう。
「ローン型減税」の場合は、ローンの年末残高の2％が所得税から控除されます。
控除額の上限は25万円となっています。
「投資型減税」の場合は、工事費用相当額の10％が控除となります。
控除額の上限は、「ローン型減税」と同じ25万円です。

固定資産税の減税制度
耐震補強や省エネのリフォームの場合、固定資産税の減税制度が適用されます。
耐震補強の場合には、賃貸物件でも制度の対象となるので覚えておきましょう。
省エネ工事の場合には、本人が居住する場合のみ適用対象となります。
それぞれの適用範囲は下記のとおりです。

●耐震補強工事の場合…固定資産税の1/2が減税される
●省エネ工事の場合…固定資産税の1/3が減税される

どちらも建物の面積は120㎡まで、1年度分が適用されます。

補助金制度を利用することも可能

空き家の修繕工事では、国や自治体からの補助金制度を利用できるケースがあります。
うまく活用することで、費用面の負担を大幅に軽減することができるでしょう。
まずは自治体の補助金制度について、事前に確認しておくのがおすすめです。
その際に、国からの補助金制度と併用可能かどうかもあわせてチェックしておいてください。
補助金の額によっては、ワンランク上のリフォーム・リノベーションが実現可能になります。
そのため、予算を出す前に、補助金の額を算出しておくのが大切です。
節税制度や補助金制度を活用するのが、費用を抑える最大のポイントであることを覚えておきましょう。